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合理化攻撃から職場を守る闘いに取組もう
産別協議会と協力し都庁職の組織強化を
都庁職第５１回定期大会を開催
第51回都庁職大会は、都庁の「働き方改革」などが進められている状況の中で、開催されました。
議長団を選出後、来賓の西川都労連委員長、吉川特区連委員長、氏家顧問から力強い激励と連帯の挨拶を頂きました。
第50回定期大会以降の一般経過報告では、予算・人員、島しょに勤務する職員の要求、特殊勤務手当の改善、都立老人施設の民間移譲・廃止問題、働き方改革と超勤縮減、海技職の処遇改善などについて、多彩な意見が出されました。
一般経過報告は、執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
2017年度組織財政検討委員会の答申に関しては、今後の都庁職執行体制と財源確保についての質問が出されました。答申は執行部の答弁の後、全体の拍手で確認されました。
2017年度各会計決算報告と会計監査報告は、執行部と会計監事による報告の後、全体の拍手で承認されました。
超勤縮減には人員確保が必要
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都庁職執行委員長
関根範明
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森友・加計問題は安倍首相による政治の私物化の問題であり、一部の官僚・職員に責任を転嫁することは許されません。また、安倍政権は、昨年の衆院選の結果を受けて改憲に向けた意欲を一層強めています。しかし、民意を無視した横暴は許されません。改憲を許さない、安倍暴走政治をストップさせる取組が重要になっています。
都政では、先般発表された「改革プラン」に業務効率化や民間活力の更なる活用、監理団体改革等があげられています。また「都立病院新改革実行プラン2020」では都立病院の経営形態について、一般地方独立行政法人化を含めて検討するとしています。
都立病院の独法化は、住民の命と健康を守る自治体の責務を放棄するものであり、職員の処遇改悪に繋がりかねないものです。都庁職は、当該支部と連携し独法化阻止・都政リストラを許さない取組を進めます。
昨年の確定闘争は、異例な交渉継続・二度の山場設定となりました。時間休の取得制限撤廃や現業任用制度の改善などを勝ち取ることができました。最大の課題となった退職手当の見直しは撤回させることができませんでした。しかし、都労連に結集して闘った結果、当初提案を一定圧縮させることができました。妥結結果は大変厳しいものがありますが、全力で闘った到達点として受け止め更なる闘いへの力としていきたいと思います。
「働き方改革」については、長時間労働は規制すべきですが、過労死水準を上回る上限時間を明記することは、長時間労働を合法化させることになりかねません。高度プロフェッショナル制度は際限のない長時間労働に繋がる大改悪です。
都庁ではこの間、超勤縮減に向け様々な取組が行われましたが、人員確保等の抜本的な対策が講じられない中で、超勤実績は増加傾向に転じています。潜在化している超勤実態を浮き彫りにさせ、人員確保に向けた取組に繋げていかなければならないと思います。
都庁職は、組合員の賃金・労働条件改善、職員が安心して働き続けられる職場環境の実現、都民本位の都政の実現に向けて、職場を基礎に組織の総力を挙げて奮闘していきます。
連帯挨拶
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都労連
西川委員長 |
都労連運動への支援と協力に感謝申し上げる。
都労連は、3月8日の中央委員会で闘争の総括を行い、当面の闘争方針を確立した。小池都知事が進めている新たな都政リストラを許さず、職員の賃金・労働条件改善を闘うことを確認した。
昨年の確定闘争は、退職手当見直しなど一体的の解決に執着する都側の強行姿勢により、異例の継続交渉となった。不本意ではあったが、労使交渉を尽すという立場を堅持した。組合員にとって不満の残る結果だったと思うが、各単組が集中を切らさず都側を押返し、自主的解決に繋がったと確信している。課題も浮き彫りになった。今後の闘いに活かしたい。
都政ではトップダウンが続き、都政の民主化が遠のいている。顧問ポストの廃止が明らかになった。今後は職員がプランに沿って改革を進めると知事は述べたが、そもそもずさんなプランだ。現場からおかしいという声を上げていくべきだ。都政の軌道修正に向かうのか、注意深く見ていく。
都立病院の独法化が浮上してきた。単組の課題だが、公共サービスを守っていくために連携して取組を検討する。臨時・非常勤の処遇改善は、改正法施行を待たずに交渉で迫って行きたい。定年延長は、国の状況を睨みながら、労使交渉で主体的に議論を始めていく。
課題は尽きないが、全ての職員の労働条件改善を目指して、全力で役割を果たしていく。
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