都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

支部新体制スタート

　労働支部は、昨年十一月二十二日に、第一〇六回支部定期大会を開催しました。横山支部長を含む三役は全て新任となり、新しい体制がスタートしました。
　労働支部の職場は以下の構成になっています。

○産業労働局の本庁部門
　雇用就業部・総務部

○産業労働局の事業所等
　労働相談情報センター
　職業能力開発センター
　障害者能力開発校
（公財）東京しごと財団

○東京都労働委員会事務局

中央・城北職業能力開発センター

東京の「労働」を支える

　労働支部の組織する東京都の労働行政は、労使関係の安定、労働環境の改善、職業訓練、就労・生活支援を含む雇用対策、就職活動のサポートなどの事業を行っています。
　「働き方改革」が国を挙げての課題となり、労働行政も一層注目されています。
　労働相談では、解雇や賃金不払いなどの相談に加え、パワハラや過労死にもつながり兼ねない長時間労働など、様々な相談に対応しています。また「ブラック企業」に就職するなどのトラブル防止のための労働法教育も、古くて新しい課題であり取り組んでいます。
　「労政事務所」と呼ばれていた時代からのベテラン職員は退職してしまいましたが、今は局間交流者を含めた若手・中堅の職員で現場を支えています。
　職業訓練は、都内十二の職業能力開発センター・校及び東京障害者職業能力開発校において直営で行なわれており、東京のものづくりを支える人材を育成しています。加えて、離職者支援のため、民間専門学校等において委託訓練も実施されています。
　また、ワーク・ライフ・バランスや非正規労働者の雇用環境整備を進める企業への支援や、東京しごとセンターにおける求職活動のサポート、障害者・高齢者を含む雇用対策なども行っています。
　労働行政の領域は幅広く、ハローワークや労働基準監督署を所管する厚生労働省や、地域の経営者団体・労働組合とも密接に連携を取っています。

東京しごとセンター

支部運動の二本の柱

　今年度は新たに「テレワーク」推進事業を開始しましたが、毎年のように新規事業が追加される状況が続いています。
　労働支部は、「都民のための労働行政の拡充強化」を支部運動方針の一つの柱としていますが、その観点からも労働行政の専門性を支える技能の継承が可能な定数確保を含む、業務執行体制の確立を求めています。
　さらにもう一つの柱である「安心して働ける職場づくり」に関しては、支部の課題として、毎年取組んでいる超勤縮減・36協定締結の取組や、職業訓練指導員手当を守るための特勤手当闘争があります。
　超勤縮減は、組合員の健康とも直結しており、本庁・出先事務所双方の課題として取組を強化しています。また36協定締結については、訓練職場において、時間講師など非常勤職員の方々も含めた職場代表の選出に取り組んでいます。

指導員手当を守るために

　2015年度の特殊勤務手当闘争においては、職業訓練指導員手当が見直し対象になり、他の類似業務と比較して特殊性が見られないとして廃止提案を受けましたが、都庁職交渉によって、夏季等の休校や入校選考期間の取扱い変更まで押し返した経緯があります。
　労働支部は、夏の学習会に始まり、職業訓練指導員の半数近くが結集した決起集会の成功など、最大限の取組を行ってきました。
　特勤手当の見直し交渉はこれまで三年毎に行われてきました。国や他自治体に比べ既に最低水準とも言える東京都の職業訓練指導員手当ですが、職務の専門性や困難性と不可分のものであり、職場組合員の誇りを守るためにも、支部は頑張っていく決意です。