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伊ヶ谷地区海上より見る三宅島
伊ヶ谷地区海上より見る三宅島 撮影2003年4月10日三宅支庁提供
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都庁職新聞
 
組合員一人一人の思いや要望を運動に
都立学校支部

 

2017年のメーデー

困難が多い少人数職場

 都立学校支部は、都立の高等学校、盲・ろう・特別支援学校、及び区市町村立の小中学校に勤務する教員以外の職員からなる組合員で構成されています。具体的には、事務、用務、栄養士、図書館司書、看護師と多岐にわたる職員が、学校運営を担っています。
 当然のことながら、職場は都内全域に分散しています。さらに、島しょ地区の高校や義務制の学校でも、都立学校支部の組合員は奮闘しています。
 学校は、休暇の取得期間の単位が暦年ではなく年度です。また、休暇等の決裁権者であり、超過勤務の命令権者でもあるのは、殆どの学校が管理職ではなく、課長代理か統括課長代理級の経営企画室長です。あまり聞き慣れない経営企画室、という名称ですが、かつての事務室にあたります。
 今から十年あまり前に、事務の効率化を謳った都教委の肝いりで「東京都学校経営支援センター」を開設し、同時に、事務室から経営企画室に名称変更されました。その際、定員6名だった事務職員は、4名に削減されました。
 結果、超勤が大幅に増加し、体調を崩す職員が続出する状態が現在も続いています。また、新規採用も多く、都立の学校には、定数4名のところに、3年に1人の割合で新規採用者が配置されます。入都1年目から、分掌をほぼ完全に任されます。事務仕事をこなしつつ、先生宛の電話つなぎ、窓口対応等、新社会人にとって過酷な業務です。
 昼には、休憩時間に自分の席でランチしている隣で、別の職員がタイムス端末相手に仕事をしているのが普通の光景になっています。休憩で席を離れたくても、少人数で離れられず、やむなく自分の席にいる、という状況が常態化しています。

突然の雷雨の中でデモ行進

地道でも確実に運動を

 義務制の事務は、1人の職員が複数の学校を担当する「共同実施」という負担の大きな制度が多摩地区を中心に拡大しています。
 高等学校においては、学校運営を側面から担う用務職員と図書館司書が、退職不補充による民間委託化が毎年強行されています。
 栄養士についても、特別支援学校等において、生徒数の増加、寄宿舎配置校の複数配置の解消など、厳しい条件の下、児童生徒の食育推進を担っています。
 都立学校支部は完全な分散職場ではありますが、「サービス残業」の解消や異動を含む勤務条件の改善を求め、東京都教育委員会に働きかけを続けています。
 昨年は、支部結成七〇周年の節目の一年でした。秋には、記念式典とレセプションを開催しました。また、先月には、周年行事の締めくくりとして2泊3日の沖縄平和ツアーを開催し、18名の参加者で、辺野古テント村や南部戦跡等を訪れ、改めて平和の尊さを再認識する機会となりました。
 時差勤務制度では、育児・介護・通院以外での取得については、春・夏・冬の長期休業期間中のみ可能、と制限されている私たち学校で働く職員にとって、今回の確定闘争で勝ち取った時間休の上限撤廃は本当にありがたいことです。
 都立学校支部は、学校で働く組合員一人一人の声に耳を傾け、思いや要望を拾い上げ、少しでも職場環境が改善されるよう、地道でも着実に、支部としての運動に取り組んでいきます。

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