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２０１８年 明けましておめでとうございます
職場の声を大切に支部と連携して取組む
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執行委員長
関根 範明 |
組合員の声を大切にした取組を
３つの要求書を提出し交渉中
厳しい闘争での組合員のご奮闘に感謝します
新年明けましておめでとうございます。
2017年の賃金闘争は、当局が、勧告の取扱い、都労連要求、当局提案に加えて、退職手当見直しの一体解決に固執し、回答指定日に一切回答しないという中で、交渉継続という異例な状況となりました。
今期の確定闘争の大きな課題となった、退職手当の見直しについては、当局が国と同程度の見直しを行うという提案をし、交渉態度も硬直する中で、粘り強く交渉を続け最終的には3.08％、68.5万円まで引き下げ幅を圧縮させることとなりました。
当局提案の昇給制度見直しと扶養手当の認定要件の見直しについては一部押し返すことはできましたが、フレックスタイム制の導入とともに実施されることになりました。
一方で、これまで5日40時間とされてきた時間休の制限を撤廃させ、現業任用制度における認定技能職員の枠の拡大・担任技能長の昇任選考の改善、福利制度の改善を勝ち取ることができました。
妥決結果は、私たちの要求からすれば厳しい内容ではありますが、都労連・都庁職に結集して闘った到達点です。
改めて、組合員のみなさんが最後まで奮闘頂いたことを感謝します。
全ての職場での労働環境の整備が必要
職場では、この間の定数抑制により労働強化が進み、恒常的な超過勤務が強いられており、職員の健康も脅かされています。
小池知事になってから、20時完全退庁や完全消灯、時差勤務の拡大、テレワークやフレックスタイム制の試行など超過勤務の縮減に向けた取組と称して矢継ぎ早に行われてきました。しかしながら、職場実態を省みないこれらの取り組みで、職場では不安と混乱が生じています。
超勤縮減は喫緊の課題ではあり、都庁職としては、業務そのもののあり方や必要な人員配置がなければ実効ある超勤縮減にはつながらないと考えています。加えて、年休取得の促進を含めた長時間労働の解消、交代制勤務職場における制度が活用できる職場環境の整備が必要です。
都庁職は、昨年、障害を持つ組合員懇談会、島しょオルグの実施、職員住宅自治会の要求集約などを通じて組合員の要求を集約し、「職員住宅の改善に関する要求書」「職員の福利厚生・労働環境に関する要求書」「障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求書」を当局に提出し交渉を行っています。
都庁職は、職場の声を大切にし、各支部とも連携して取組を進めていきます。
戦争をさせない
憲法を守ることが重要
昨年行われた衆議院選挙では、自民・公明が3分の2を占め、自公政権の補完勢力を含めるとさらに多くの改憲勢力が占めることとなり、安倍首相は、自衛隊の明文化を含めた改憲発議を2018年国会で行おうとしています。戦争をさせない、平和憲法を守る取り組みが一層重要になってきています。私たちは、自治体労働者として住民のいのちとくらしを守る責務があります。こうした立場に立ち、安倍政権の暴走を許さない取り組みも重要だと考えています。
都庁職は、職員が安心して働き続けられる職場づくり、都民本位の都政の実現に向けて、すべての組合員と力を合わせ奮闘します。
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