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人事委員会への要請を実施
 都庁職は、3月16日、東京都人事委員会に対して要請を行い、「2017年人事委員会勧告作業に関する要請書」を手交しました。
野沢副委員長は、2016年人事委員会勧告について、都庁で働く職員の期待を裏切るだけでなく、国・人事院や都当局の意向に沿った政治色の濃い勧告・意見であったことを批判しました。
また、2017民間春闘は、底上げ・底支え、格差是正を求めて闘われてお
り、東京都人事委員会も春闘状況を的確に把握するよう求めました。
また、労使交渉中の事項については、勧告・意見による介入を控えるよう求めました。
生活改善に繋がる大幅な賃金改定を
東京都人事委員会からは、民間の春季労使交渉の状況について「15日の主要企業一斉回答では、ベースアップを4年連続で実施するものの、円高に伴う収益悪化などで引上げ幅が前年を下回ると報道されている」とし、「今後は、中小企業等への波及が焦点になるが、春季労使交渉の結果が、都における例月給の公民較差や特別給の状況に影響を与えることから、引き続き動向を注視する」旨の発言がありました。その上で、本年の民間給与実態調査は、概ね例年どおりの日程で実施する予定であり、職員給与等実態調査についても、適正に調査を行った上で、十分な分析を行って
いくとしました。
要請項目のうち非常勤職員・臨時職員の賃金・労働条件改善に関しては、「地方公務員法、地方自治法の一部改正法案が国会に提出されているので、審議状況を注視していく」との発言がありました。
また、超勤縮減に関しては、「民間企業における働き方改革の取組として『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』がなされるなど、長時間労働の是正に向けた動きの今後の動向に注目していく」との発言も
ありました。
最後に野沢副委員長から、「大都市東京で働く東京都職員の生活実態を精確に把握し、生活改善につながる大幅な賃金改定を重ねて求める」と発言し、要請を終了しました。
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