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２０１７年度の職場の執行体制確保を
労働条件の改善に全力で取り組もう
都庁職第５０回定期大会を開催
都庁職は2017年3月14日、第50回定期大会を開催しました。大会では、一般経過報告、各会計決算報告、会計監査報告が行われ、それぞれが承認されました。その後第1号議案から第4号議案が提案・討議され、2017年度運動方針、同予算、新執行体制等を決定しました。
第50回都庁職大会は、市場移転問題等で都政が注目を集める情勢の中で、開催されました。
議長団を選出後、関根委員長が挨拶。来賓の西川都労連委員長、吉川特区連委員長、氏家顧問から連帯の挨拶を頂きました。
第49回定期大会以降の一般経過報告では、都立老人
施設の民間移譲・廃止問題、島しょに勤務する職員の要求実現、通勤手当の支給、都庁職の組織財政の検討などについて、多彩な意見が出されました。
一般経過報告は、執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
2016年度決算報告と会計監査報告は、執行部と会計監事による報告の後、全体の拍手で承認されました。
勤務時間の見直しや超過勤務の縮減問題等で討議
第1号議案の2017年度運動方針案の審議については、10名の代議員から発言がありました。
看護の職場からは、夜勤・交代制勤務の回数等の改善、希望健診等についての発言が出されました。
都立病院の職場からは、「自律改革」の問題、共謀罪の問題、憲法9条を守ることへの意見が出されました。また、36協定・超勤縮減の取組と夜勤の改善の取組の報告がありました。
超勤縮減問題では、全職場でのアンケート実施について報告がありました。また、昼休み分散化について発言が出されました。
勤務時間見直しの問題では、各局との意見交換の状況の報告、休憩時間の確保の発言がありました。
夜勤に従事する職場からはタクシー代改定について発言が出されました。
税務の職場からは、希望健診の改善や超過勤務、再任用職員の処遇改善についての意見が出されました。また、都庁職の教宣活動の改善についての発言がありました。
福祉の職場からは、児童相談所の体制強化や区の児童相談所設置問題、職場の人材育成の課題と非常勤職員の処遇改善の問題の取組みと発言が出されました。
執行部答弁を経て、運動方針は全体の拍手で可決。執行体制を確保し、要求前進を目指す闘いを都庁職が一丸となって展開していく方針が確立しました。
第3号議案の2017年度各会計予算案の審議では、2名の代議員から発言がありました。執行部答弁後、各会計予算は、全体の拍手で可決されました。
第2号議案の都庁職離籍専従役員の承認、第4号議案の特別執行委員と顧問の選任、決議・大会宣言、大会スローガンは全体の拍手でそれぞれ可決、採択され、新執行部体制が確認されま
した。
最後に、関根委員長の団結ガンバロウで第50回都庁職大会は終了しました。
今こそ都民本位の都政の実現を
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都庁職執行委員長
関根範明 |
安倍政権は、ＰＫＯ部隊への新任務の付与、共謀罪の画策、そして改憲
へと戦争への道を突き進もうとしています。また、原発再稼働や社会保障制度の改悪、働き方改革、労働法制改悪など、労働者・国民を犠牲にする暴走を続けています。今、安倍政権の暴走を許さない取り組みが極めて重要になっています。
都政においては、舛添前知事の退任や小池知事就任後も様々な課題が惹起し、職場にも都民から問い合わせが殺到するなど大混乱の1年だったと思います。こうした状況下においても、一日たりとも都政を停滞させるこ
となくご奮闘いただいた職場組合員のみなさんに心から敬意を表します。
都庁では、昨年10月から、20時完全退庁などが実施されていますが、人員措置等の具体的な改善策もない中での「ショック療法」では根本的な超勤縮減にはつながりません。さらに、「都庁版働き方改革」として、4月から時差勤務の拡大やテレワークの試行などが行われることになっていますが、職場では大きな懸念が広がっています。職員が健康に働き続けるためにも、業務量に見合った人員措置は不可欠です。
知事は「都民ファースト」や「自律的改革」と言っていますが、その実、都政改革本部などを通じたトップダウンの「改革」を職員や都民に押し付けようとするものでしかありません。今、都政に求められているのは「失墜した」と言われる都民の信頼の回復です。こうした状況だからこそ、都民本位の都政の実現に向けた取り組みが一層重要になっています。
昨年の人事委員会勧告は、例月級の据え置き、行（一）1級の高位4号給のカットや国に追随した扶養手当見直しなど、極めて不当な内容でした。私たちの賃金・労働条件改善するため、こうした不当な勧告を許さない取り組みを強化していく必要があります。特に、今後、退職給付の官民調査報告が出される予定になっており、今年の大きな闘争課題になります。
都庁職としても、職場組合員の賃金・労働条件改善、職員が安心して働き続けられる職場環境の実現、都民本位の都政の実現に向けて、職場を基礎に組織の総力を挙げて奮闘していきます。
連帯挨拶
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都労連
西川委員長 |
都労連運動を支えて頂いている事に感謝申し上げる。
昨年は、前知事の辞任と小池都知事の登場で、職員が翻弄された1年だった。市場移転問題、職員への言われ無き便乗批判などの異常な情勢の下での賃金闘争だった。結果は、厳しい内容だったが、自主決着にこだわった闘いの到達点だ。
都労連は、3月9日の中央委員会で当面の闘争方針を確立し、今期の闘争を全力で闘う意思統一をした。
都政改革の動向はどうなっていくのか。当局は「2020の改革プラン」の策定作業に取り掛かっている。この間、小池都知事の強い権力で、「都庁版働き方改革」が実施された。今後、改革の矛先が「行革」として、各局の事業や人事制度、職員の勤務条件に波及しかねないので、改革本部の動向など、最大限の警戒心を持って事にあたっていく必要がある。
状況は厳しく課題は尽きないが、労働組合の歴史は、逆風の中で闘って、危機であっても、激論を交わしてそれを乗り越え、希望を見失うことなく、今日まで繋いできた。
都政課題と向き合って、それを担うのは、一人一人の組合員だ。都政を支えている職員のために、全力を尽くしていく。
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特区連
吉川委員長 |
特区連は、闘争の中で年度末を迎えた。行政系人事制度の30年振りの改正が提案され、労使交渉が続いている。昇任選考の受験率が低下し、管理・監督職不足に深刻な影響が出ている。受験を躊躇する理由は、仕事と家庭の両立や職責への不安感だ。国や他団体に比べ管理・監督職が少ないため、過重負担の軽減が重要だ。任用制度の運用が区職員の生涯賃金を低くしている状況の改善も必要だ。
人事制度改悪で生涯賃金を改悪する事は容認できない。当局の検討は、管理・監督職の賃金引上げと、主事以下の賃金引下げだった。意見交換を積み重ね、区長会の報告には係長職拡大を明記させた。しかし、提案は係長職の任用を各区事項とし、制度改悪に固執している。我々の要求が、係長職の確保に結実する事に確信を持っている。
昨年の賃金闘争は、国の介入・干渉を排した。決起集会と署名は過去最高だ。今後も、都庁職・都労連と共に闘う。
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都庁職
氏家顧問 |
小池都知事が誕生して以来、波乱万丈が続いている都政で、仕事と組合活動に奮闘されている事に敬意を表します。
石原知事以降、知事に住民奉仕の意識が欠如し、都政の劣化を招いた。
小池都知事の行革プランに対し、都庁職がどの様に闘うかが問われている。奮闘を期待している。
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