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2017年もよろしくお願いします
職場が安心して働き続けられる職場づくりを
３つの要求書を提出し交渉
職場の声を大切にした取組み
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| 執行委員長 関根 範明 |
闘争での組合員のご奮闘に感謝
新年明けましておめでとうございます。
2016年の賃金闘争は、一時金については3年連続の引上げとなりましたが、例月給の改定見送り、行（一）1級の高位4号給のカット、扶養手当の見直しなど、極めて不当な人事委員会勧告に加え、都政をとりまく厳しい情勢の中での闘いとなりました。
残念ながら勧告の壁は打ち破ることはできませんでしたが、当局が最後まで慎重な姿勢を崩さなかった一時金引き上げを決断させ、扶養手当の認定要件の見直しは引き続き協議、業務職給料表作成方針の見直しについては在職者に実害が生じない範囲まで押し返すことができました。
妥決結果は、私たちの要求からすれば厳しい内容ではありますが、各職場からの旺盛な闘いで、当局提案を一定押し返し年内精算とすることができました。改めて、組合員のみなさんにご奮闘いただいたことを感謝します。
超勤縮減に向けて継続的な交渉を
昨年、舛添都知事が辞任し、7月の選挙の結果、小池都知事が誕生しました。職場では、この間の定数抑制により労働強化が進み、恒常的な超過勤務が強いられており、職員の健康も脅かされています。
小池知事は、10月以降、20時退庁や超勤縮減マラソンなど「超過勤務の縮減に向けた新たな取組」を進めていますが、職場では、持ち帰り残業や早出超勤を懸念する声が広がっています。都庁職は、超勤縮減の取組自体を否定するものではありませんが、業務そのもののあり方や必要な人員配置がなければ実効ある超勤縮減にはつながらないと考えています。
都庁職は、超勤縮減に向けて、年間を通じて、継続的に交渉を進めています。各支部・局間においても旺盛な協議を進めていただきたいと思います。
都庁職は、昨年、職員住宅自治会の要求集約、島しょオルグの実施、障害を持つ組合員懇談会などを通じて組合員の要求を集約し、9月に「職員住宅の改善に関する要求書」「職員の福利厚生・労働環境に関する要求書」「障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求書」を当局に提出し交渉を行っています。
都庁職は、職場の声を大切にし、各支部とも連携して取組を進めていきます。
生活の安全と平和が脅かされている
昨年12月から南スーダンに派遣された自衛隊のＰＫＯ部隊に新たな任務として「駆けつけ警護」「宿営地の共同防御」が加えられました。これにより、自衛のための武器使用の範囲を超え、任務遂行のための武器使用が可能になりました。
また、昨年12月には、沖縄でのオスプレイの事故が報道されましたが、あわや大惨事という危険な状況でした。
安倍政権のもとで、労働法制改悪、ＴＰＰの批准、社会保障制度改悪、原発再稼働など私たちの生活の安全や平和が脅かされてきています。
私たちは、自治体労働者として住民のいのちとくらしを守る責務があります。こうした立場に立ち、安倍政権の暴走を許さない取り組みも重要だと考えています。
都庁職は、職員が安心して働き続けられる職場づくり、都民のための都政の実現に向けて、全組合員と力を合わせ奮闘します。
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