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都労連が第７１回定期大会を開催
都労連の実力は統一と団結
退任する武藤委員長があいさつ
６月２３日、都労連の定期大会が開催され、２０１６年度運動方針・予算などが決定しました。
都労連武藤委員長は大会挨拶の冒頭に「都労連７０周年事業にあたって、執行委員長であったことは光栄でした。心から感謝申し上げて、本日をもって退任いたします」と表明しました。引き続いて「組織をまとめることができなければ相手にされない。労使関係は力関係で、なめられたら立ち行かない。都労連の実力は統一と団結以外にない。我々にはそれを守り抜いてきた自負がある。その姿に当局は、緊張し、緊張した労使関係が生まれる。それが、他ならない労使の信頼関係だ。時代は民主主義と国家権力のあり方をめぐる歴史的な分水嶺にある。今が勝負所で、労働組合が役割を発揮しなければならない。これからの経済、社会自治のあり方を構想して提案することが問われている」として、「私からの最後の問題提起として受けとめていただきたい。都労連の運動原則は、要求を労使交渉で自主解決する自主決着路線にある。労働基本権のはく奪と弾圧７０年の地平だ。地方自治、地域循環経済、脱原発地域エネルギー改革が問われている現代は、その進化を求めている。我々が、現場と経験を持って構想し、当局に提案し、要求し、解決する闘いを作りあげることが必要。それは、賃金闘争と一体だ。過去の栄光と存在にすがるものは、時代の流れに溺れて滅びる。絶えず問われることは未来に向かう総括と改革。そこで知恵と勇気と感性が求められる。自らを改革し、社会のあり方を改革していくことが労働運動の使命だ。以上は、都労連の１４年間の経験で学んだ。支えて頂いた事に心からお礼を申し上げます」と挨拶しました。
西川新執行委員長をはじめとする新執行部を選出
昨年以降の対都闘争などの取組みを中心に経過報告と決算報告、会計監査報告が行われました。
運動方針の提案は、まず都労連運動及び公務員労働者を取まく情勢や課題、引き続いて東京都をめぐる情勢を分析し、夏季一時金闘争では、行政職給料表（一）の１・２級の給与水準見直し、国における扶養手当見直しの２点について、労使が激しく対立し、今後、焦点化することが示されました。
また、今年の秋冬の都労連闘争の課題として、賃金改善の闘い、再任用職員の給与水準改善と定年延長の実現を求める闘い、人事給与制度の改善と要求の再構築、臨時・非常勤職員の処遇改善、人事制度検討会における取組、島しょ勤務職員の処遇改善、時短・休暇要求等の諸課題への取組が重要であることを強調しました。
運動方針案と予算案に対する一括質疑では、６単組６名から発言がありました。
都庁職の山下代議員からは「当局は夏季一時金闘争において、育休取得等の場合の除算制度の改善を行わなかった。男性を含むワーク・ライフ・バランスの議論を深めることが必要だ。行政職１級・２級の給料水準や扶養手当等の勧告事項に踏込む当局の交渉態度は不当である。秋季年末闘争に関しては、複線型人事制度の充実など、ベテランが報われる制度を求めて取組むことを要望する。一般職非常勤職員に関しては、都庁職としても組織化を進めている。個々の職種の報酬など、支部・局事項となっている課題もあるため、闘争の進め方については、都労連と相談しながら取組む。都労連闘争の課題は、全て職場で働く組合員にとって切実なものであるので、若い組合員にも取組が十分伝わるよう一層配慮することを要望する」と発言しました。
大会では、２０１５年度の経過報告と決算報告が全体の拍手で承認され、引き続き２０１６年度の運動方針、予算、新しい執行部体制などが全体の拍手で決定されました。
なお、大会で選任された都労連常駐役員の役職は、次のとおりです。
執行委員長 西川 晋司
副執行委員長 菅谷 知由
副執行委員長 掛川 伸一
副執行委員長 平間 輝雄
書記長 和田 隆宏
書記次長 国谷 武志
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