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職場環境改善で過重労働の根絶を
超勤縮減・３６協定改定の交渉へ
２０１６年度が始まり、各局の事業執行がスタートしました。都庁職は、２０１６年度の当初の課題として、超勤縮減と３６協定改定の交渉への準備を進めるとともに、職場・組合員の要求に応えていくために、様々な課題に取組んでいきます。
当局は３月３１日の大委員会交渉の席で、「特殊勤務手当の取扱方針」を示すと同時に、職員住宅使用料の見直しなどの勤務条件についての課題認識を明らかにしました。
都庁職は、これを受け、早急に超勤縮減・３６協定改定交渉を開始します。恒常的超過勤務の解消と交代制勤務職場を含む全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進を求め、その他の課題と共に、運動を強化します。
超勤野放しにはさせない 都庁職が緊急要請
都庁職は、超勤縮減・３６協定改定交渉に先立ち、３月２４日、「実効ある超過勤務縮減の取組みに関する緊急要請書」を当局に提出しました。
都庁職は、これまでも職員の過重労働の改善を要求してきましたが、都庁における超過勤務は年々増加傾向にあり、いわゆる過労死ラインを超えた長時間労働を行う職員も存在しています。健康で働き続けるために、野放しの超過勤務を縮減することは、都庁の多くの職場で喫緊の課題となっています。
国も「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定し、長時間労働と過労死の因果関係を示し、その是正や総労働時間の短縮に向けた取組を、地方自治体を含む全ての雇用主に強く働きかけています。東京都は、他に先駆けて超勤縮減・総労働時間の短縮に取組み、この面での世界一の都市を目指すべきです。
本庁職場でも超勤は３６協定の水準守れ
労働基準法は、法定労働時間を守ることを基本としていて、時間外・休日勤務は例外であり、労使で３６協定を締結した場合に限り、その範囲内での勤務時間の延長が可能と規定しています。
しかし、都庁のような官公庁では、法律上、３６協定の締結は必要ないとされていますが、超過勤務を野放しにすることを容認している訳ではありません。
本庁における超過勤務は、年々増加しており、３６協定職場の特例上限７２０時間を超え、１０００時間に及ぶ超勤実態があります。
本庁職場でも最低限、３６協定職場の水準を厳守すべきです。
職場の要求に応えて全職員の両立支援を
２０１６年度より、勤務時間制度が改正されて、時差勤務の拡大が図られました。当局は、「ワーク・ライフ・バランスの推進や、生産性の向上を含めた柔軟で多様な働き方への見直しに取り組む観点から、時差勤務を拡大」し、「新たな勤務区分の取得促進により超勤縮減を目指す」としています。
時差勤務の活用による働き方改革を推奨していますが、都庁職は、休暇・休業制度の充実や年休等の権利行使ができる職場環境の整備こそが重要であり、監督職制度の見直しや係制廃止ではない、業務量に見合う人員の配置が必要であると主張しています。
また、都庁には２４時間・３６５日都民サービスを提供し続ける職場が多数存在しています。このような職場で働く職員の要求に耳を傾け、全ての職員のワーク・ライフ・バランス推進策を確立させるため全力で取組みます。
職員住宅、障害者、島しょ非常勤の要求を全力で
当局は、３月３１日の大委員会交渉の席で、職員住宅使用料の見直しについて言及しました。
都庁職は、使用料見直しの前に、前回の大きな制度見直し後の現状把握と、老朽化対策を含む住宅改善を求めています。
また、改正障害者雇用促進法・障害者差別解消法の施行を前にして、合理的配慮の提供を求めて提出した都庁職要求の実現や、島しょ職員の諸要求、一般職非常勤職員の勤務条件改善要求などの実現に向け、都庁職本部と各支部が一体となり取組んでいきます。
新人職員のみなさん
ようこそ都庁職へ
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都庁職執行委員長
関根 範明 |
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| 新入組合員歓迎パンフ |
みなさんの入都を心から歓迎します
新入職員のみなさん、都庁職を代表してみなさんの入都を心から歓迎します。新たな環境の中でとまどうことも多いかと思いますが、職場には多くの仲間がいます。みなさんが、生きがいを持って働ける職場づくりや労働条件の改善を求めて、職場の仲間と手を携えていただくことを願っています。
労働組合は、賃金・労働時間、休暇制度、人事・給与制度、職場環境など労働条件を改善させ、労働者の生活と権利を守るためにたたかう組織です。
日本経済では、一部の大企業が莫大な利益をあげていますが、一方で私たち労働者の賃金は削減され続けてきました。ここ数年は、若干の賃上げとなっていますが、消費税の増税や物価上昇には追いつかず実質賃金はマイナスになっており、私たちは、すべての労働者が安心して生活できる賃金引き上げを求めています。
一人一人の力を結集し大きな力を発揮しよう
職場では、これまでの人員削減や業務量の増加で恒常的な超過勤務を余儀なくされ、職員の健康破壊も深刻な状況になっています。今後、オリンピック・パラリンピック開催準備が本格化し業務量が増大することはあきらかであり、職員に過重な負担となることのないよう求めています。
また、私たちは、自治体労働者として、職場を守り、都民の生活と安全を守る都政の実現を求めています。職場、仕事を支えているのは都に働く仲間たちであり、あなたもその一員となります。
今、労働組合の役割は極めて重要になっています。
労働組合は、皆さんの意思と団結と闘いによって成り立っています。労働者ひとりひとりの力が結集してこそ、労働組合は大きな力を発揮することができるのです。
今春入都されたみなさんには、是非とも都庁職に加入し、共に歩んでいただくことをお願いし、都庁職を代表しての歓迎のあいさつとします。
新しい職場でも都庁職への結集を
全ての職場で支部・分会が活動
４月１日から新年度が始まりました。多くの組合員の皆さんが、異動先の新しい職場で働き始めていることと思います。
同じ都庁の職場であっても、これまで所属していた都庁職の支部とは、違う支部が組織している職場に異動された方もおられると思います。
都庁職は、都庁の知事部局等の職場を中心に、所属する職員を組織する労働組合です。
新しい職場に異動して、所属する支部・分会が変わっても、同じ都庁職の組合員です。
それぞれの職場に組織を置き、本部、支部、そして職場の分会で、当局（所属長）と交渉・協議を行っています。
各支部・分会が、局・部や事業所における労働条件や職場環境の改善など、多くの取組を行っています。こうした取組は、各職場の組合員の声を基にして行っています。
また、各支部・分会は、職場のレクリエーションや福利厚生活動等に取組むなど、職場の交流の推進役を担っています。
賃上げ・労働条件改善の取組
都庁職は、都労連（都庁職、教員等の組合、公営企業局の組合など６単組で構成）の一員として、賃上げを求めて闘っています。
また、都庁職として、特殊勤務手当の改善、職員住宅など福利厚生の改善、３６協定・超過勤務縮減、安全衛生活動などの課題に取組んでいます。
引き続き、都庁職の各支部・分会への結集をお願いいたします。
また、公営企業局など、都庁職以外の組合が組織している職場から異動されてきた場合は、引き続き、都庁職への加入をよろしくお願いいたします。
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