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都労連が第２回中央委員会を開催
当面の闘争方針確立 闘争の課題が明確に
 ３月３日、田町交通ビルホールで、２０１５年度都労連第２回中央委員会が開催されました。
菅谷副委員長の挨拶で開会し、議長団と資格審査・議事運営委員を選出しました。
武藤委員長は挨拶で、「昨年秋の確定闘争では、６単組の統一と団結で当局からの攻撃を跳ね返してきた。引き続き、体制を強化し、ともに闘っていこう」と訴えました。
西川書記長からは、１５秋季年末闘争について、改めて時系列で詳細に触れ、人事制度対策委員会や賃対部・組織部など、１８０頁余の経過報告書に沿い、昨年１０月８日の第１回中央委員会以降の経過が報告されました。
和田副委員長からは、当面の闘争方針として、６月の定期大会までの都労連闘争の課題と闘いが提起されました。
経過報告・当面の闘争方針案の一括での質疑討論では、都庁職山下書記長から「賃金確定闘争では、級格付者の取扱いや成績率について、都側提案を一定押し返し、年内清算を行うことができた」点について触れ、「２０１６特殊勤務手当闘争では、１月１９日に総務局要請行動や屋外での決起集会に取り組み、一部突破できなかった点はありながらも妥結に至った」「勤務時間制度の見直しや非常勤職員の報酬額の改定交渉については、同時並行で各支部とともに取り組み、２月１６日には春闘討論集会を開催」「３月１５日に定期大会を予定している。これまでの１０月開催から移行し、年度単位での闘争を確立」「人事制度・労働条件の改善、高齢期雇用制度などの課題については、前進を勝ち取っていきたい」等、都庁職運動について発言しました。
他の５単組からも闘う決意の表明がなされ、満場の拍手で、経過報告・当面の闘争方針が決定されました。
第２回東京都安全衛生委員会
２０１６年度の基本計画・事業計画を策定
 第２回東京都安全衛生委員会が２月１５日に開催され、審議事項を「平成２８年度 東京都安全衛生基本計画（案）」「平成２８年度 東京都安全衛生管理事業計画（案）」「平成２８年度 ストレスチェック等の実施方法について」とし、報告事項は「平成２７年度 健康診断受診率（速報値）」「平成２８年度 一般健康診断の受診勧奨等について」「東京都事務所安全衛生委員会の進め方の作成について」とした議題について質疑等が行われました。
基本計画では、安全衛生管理事業が計画的かつ効果的に行われるよう重点事項を定め、各局の安全衛生管理計画策定の指針として、来年度から実施するストレスチェック制度導入の反映を含めた内容が確認されました。管理事業計画では、事務所安全衛生委員会は月１回開催が原則だが、達成できていない事務所がある状況などを踏まえ、実効ある対策を講じてもらうよう「事務所安全衛生委員会の進め方」の冊子を作成・配布し、基本的知識・具体的な運営方法が習得できるよう計画に盛り込まれています。また、健康診断未受験者への受診勧奨や長時間労働による健康障害防止対策の推進に係る面接勧奨の強化も引き続き取り組むことが確認され、ストレスチェック制度に関しても事業計画に反映されました。
ストレスチェック制度を新たに導入
ストレスチェック等の実施方法については、第１回の安全衛生委員会で基本的な体制について審議・確認されており、今回より詳細な運用部分についての審議となりました。
実施にあたっては、対象者が約２万９千名で一度に実施困難なため、３グループに分けた（集団分析をもとに職場環境改善について検討する時間確保も配慮）進行スケジュール、集団分析結果の提供方法、健康管理事業における健康情報取扱とは別基準を定めた情報管理の徹底について説明されました。
都庁職は（１）受検の義務や勧奨、目標設定（２）実施結果等の報告（３）実施スケジュール・方法（４）個人情報取扱について質疑し、（１）受検義務はなく、目標設定はしない。ただし、有効活用には多くの受検が望ましいため、勧奨は各職場で行うが強制・不利益取扱いがないよう周知する（２）厚労省の報告様式に従って対象人員・受検人数、面接指導数、集団分析実施の有無の報告を各局・各事業所で行う（３）受検期間（２週間程度）の設定根拠と配慮（４）健康情報取扱基準で詳細を規定などが明らかとなりました。また、事務所安全衛生委員会の進め方については、委員会の議事概要と併せて、リスト・ライブラリの「安全衛生の広場」へ掲載し、事務所への職場巡回を通じ必要な支援を行うとされました。
この他、一般健康診断の受診状況について実績を聞くと共に未受診者の傾向等についても情報収集しながら、職員が健康で安全に働き続けることのできる職場づくりを都庁職は進めて行きます。
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