都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

賃金闘争勝利、超勤縮減、福祉関連要求の実現
高齢期雇用制度改善、臨時・非常勤の処遇改善

〈経過報告〉

特勤闘争、厳しい攻撃を一定打破 看護職場で夜勤の増加が常態化 勤務時間見直しで混乱を起こすな 現業の定数の削減に強い危機感

税務手当を守りぬく奮闘　当局の攻撃を一定、打破

税務連合支部 真田代議員

　特勤闘争の妥結結果は、支部要求から見て不満な結果だ。しかし、当局の攻撃の中、支部に結集した力で攻撃を一定、打破した。闘争では、税務手当の支給根拠を守り抜く為に奮闘した。闘う中で２度の修正をする状況を作りだして、最終盤、当局を追い込んだ。
　提案から妥結まで１０日程度の日程で、支部の意見申出、反論の機会が無かったことは今後の課題。現場調査も実績作りに思える。支部は、支給範囲縮小を許さず、主税局の全ての職員への支給と支給増額を求めて引き続き取り組む。

現業の定数削減に危機感　組合の組織化の対策は

中央市場支部 長谷川代議員

　特勤闘争では、食肉の職場の増額はできなかったが、見直しはさせなかった。
　来年度の定数では、と畜衛生職場の技能１で定数が削減された。食肉処理現場まで、退職不補充をしてきたと、組合員は強く危機感を持っている。これ以上踏み込まれない取り組みを。
　当局との交渉と組織化について、前大会で発言したが、その後、どの様に対応しているか。支部・分会レベルの役員のなり手も少なくなっている。本部として、どの様に対策を講じようとしているかについて、考えを聞きたい。

職員カードの取扱い確認を　確定闘争等の総括集会を

本庁支部 根岸代議員

　ネームプレートと統合された後の職員カードの取扱いは、職員服務規程で定められるが、その位置付けは現状と変わらないということを、都庁職本部が当局に確認して欲しい。
　３月１８日に都労連の基本要求が当局に提出されるが、非常勤の項目は踏み込んだものとなっている。来年度、一般職非常勤も人事考課制度が導入されるが、その関連資料が膨大なので本部でまとめて欲しい。
　今年は春闘討論集会を実施したが、来年度は、確定闘争等ついての総括会議を開催して欲しい。

病院支部 千葉代議員

引続き特勤手当の拡充を　欠員増えて夜勤が大幅増加

　特勤闘争では、当局は、３年前に比較して大きな変化がない、と主張して改善要求は実現しなかった。しかし、現場で抗がん剤治療の進歩を調査した筈だ。また、海外で、新規の感染症が発生している。エボラ出血熱は、終息宣言が出された。治療法が確立していない病だが、治療、看護にあたるのは私たちの使命だ。引き続き、各手当の拡充を求めていきたい。
　各病院で欠員が増え、夜勤が月１２回に及ぶ場合もある。夜勤手当の大幅な増額と、組合員の要求実現を目指して運動を進める。

月１０回の夜勤が常態化　戦争に協力しない取組を

病院支部 原代議員

　看護師の欠員多く月１０回以上の夜勤が常態化している。現場の怒りを結集した闘いを作ることが必要。
　戦争体制作りが進む中、広尾病院を２０２３年に青山に移転しＮＢＣ災害・テロに対応する新たな災害医療拠点病院を開設すると公表された。戦傷医療を担う病院になることが危惧される。当局に情報提供要求して欲しい。戦争を行う場合、従軍医療班が必要。医療従事者は有事の戦争協力が義務付けられている。労組が、絶対に戦争に協力しない闘いを作ることが戦争阻止に繋がる。

特勤闘争は職場から議論　全廃提案を押し返した

労働支部 島根代議員

　特勤闘争では、職業訓練指導員手当の増額獲得のために、昨年６月から部会を開催し、闘争に向けた方針を議論してきた。また、新たに採用された指導員を対象にした学習会を７月に開催した。労使合同の現場調査に先立って、支部から局や雇用就業部、各分会から所属長に申入れを行っている。１月１９日の集会には百人の組合員を結集した。
　当局は当初、手当の全廃を提案したが、これを押し返し、修正、再修正をさせることができた。今後も、手当の改善を求めて取組んでもらいたい。

職場組合員の参加で闘争を　勤務時間見直しで混乱懸念

経済支部 斉藤代議員

　今回の特殊勤務手当闘争では、闘争が主要３課題に特化してしまったため、残念ながら各支部の多くの組合員が係るような闘争にならなかった。多くの組合員が参加し、手当の改善を勝ち取る運動の構築が求められている。
　勤務時間制度の見直しでは、経済支部でも局と交渉を行って、４月から多くの職場で導入されることになっている。各職場からは、チームワークに対する懸念の声が寄せられている。実施にあたり、各職場で混乱が起きないようにしていく必要がある。

〈経過報告答弁〉
特勤闘争への取組に感謝　組織化の議論を深める

山下書記長

　特殊勤務手当闘争については、都庁前決起集会や総務局要請行動への結集、当該支部による全組合員署名や学習会等の独自の取り組みも含め、感謝申し上げる。闘争の到達点については「都庁職の見解と態度」にも書いた通りであるが、大衆行動の重要性を認識するとともに、ゼロ回答に終わった都庁職要求実現の取組み強化や、労使合同現場調査等への当該支部の関与等に関するご意見については、課題として受け止める。
　現業職場の定数削減については、都庁職としても危機感を持っている。また、新規採用者や局間異動者の組織化や、次世代を担う役員の育成について、新たな具体的方策が打ち出されていないとのご意見については深く受け止め、議論を深めて取組んでいく。
　情報管理については、２０１４年に決定した都庁職文書管理規定に基づいて厳密に行っており、支部にも同様の取り扱いをお願いしている。各支部が、組合員に対して精確かつ迅速に情報を伝えられるよう、その都度、できる限り丁寧な判断を行っていく。
　新たな勤務時間については、ワークライフバランス推進や超勤縮減の観点から、きちんと検証する必要がある。超過勤務縮減が進んでおらず、通年的な取り組みを精力的に展開していく。

〈運動方針〉

オリ・パラ以外にも人員必要 島しょの職場環境整備を 非常勤職員に均等待遇を 抜本的な組織強化が必要 戦争への協力体制にノー

大会議長の巴代議員（左・福祉保健局支部）と 　　　矢吹代議員（右・衛生局支部）

〈各会計決算報告・会計監査報告〉

　２０１５年９月から１２月期の各会計決算報告と同じく会計監査報告が行われました。
　質疑応答では、都市整備環境支部の鎌滝代議員から、会計監査からの指摘があったが、こうしたことで組合員の不信を招かないようにして欲しいとの意見が出されました。
　執行部からは、指摘事項に対する今後の対応が説明された上で、意見の指摘も踏まえ、適切な会計処理に努めていくとの答弁がありました。
　各会計決算報告と会計監査報告は、質疑の後、全体の拍手で承認されました。

都庁職諸規程等の改正

自己申告の実態を調査　問題点の早急な改善を

衛生局支部 大須賀代議員

　自己申告の実態調査の報告を行った。作成に６０分前後の時間をかけて７０％以上が勤務外で作成し、その９５％が超勤申請をしていない。忙しく業務時間に作成できない、１０名前後が１台のパソコンを使用する、超勤申請しづらい、提出期限が短いなど、問題点が明らかになった。
　自己申告作成の実態について調査し、都労連にあげて欲しい。作成時間の確保、パソコンの確保、作成期間の確保などの早急な改善を求めて欲しい。管理者の教育と職員の教育に具体的な対策を求めて欲しい。

オリ・パラ以外にも人員を　広尾病院の移転改装で取組

病院支部 津野代議員

　来年度の病院経営本部の定数は７名増となったが、オリ・パラ開催の整備に予算も人員も注ぎ込まれている。その負担が増えて職場の状況は厳しい。ソフト面の施策に重点を置いた予算、人員増を求める。
　広尾病院の移転改築で、青山に、首都災害医療センターが開設される予定となっている。職員も、地域住民も「寝耳に水」で、全体像も明らかになっていない。地域医療を担う病院となるように運動を進める。
　医療、福祉、教育に、戦争を持ち込ませない運動を強めてもらいたい。

管理団体で賃金改定の取組　時差勤務の問題解決で協議

建設支部 宮崎代議員

　監理団体に派遣されている仲間の給与の問題に取り組んできた。給与改定の精算では、局への働き かけを続けた結果、今年度は年内精算され、組合員の声に応える事が出来た。また、給与支給方法見 直しが昨年４月に強行されて、組合員からは困惑の声が寄せられた。今年の確定申告期には、局の説 明責任として、手引きを作成させる等、組合員の要望、意見に応えてきた。
　時差勤務の出勤管理問題でも職場の声を踏まえ支部局で協議しているなど、今後も、組合員の要望 等に応える運動を進めていく。

非常勤組合員自らが交渉　組織強化の基本は支部運動

福祉保健局支部 佐藤代議員

　非常勤の報酬改定の交渉を行った際、非常勤の組合員が参加し発言した。自分達の思いを当局にぶつけた事に大きな意味がある。職種による報酬額の不均衡や育休取得による報酬減額などの発言があった。基本は当事者による運動だ。予算要求の時期から取組んでいくことを要望したい。
　勤務時間変更の課題では、働き方を選択しながら休暇制度などを活用していくかが問われている。
　組織強化の基本は分会・支部運動だ。現場の課題を踏まえた運動が組織強化となるので情報交換を。

特勤闘争、戦いで押し返し　定数査定は主税局のみ純減

税務連合支部 大塚代議員

　特勤手当見直しは税務手当など三手当が狙い撃ちにされた。見直し理由は手当の本質を無視し、他の業務と比較して一般化し、否定する手法だ。支部は基本要求として全主税局職員への支給を掲げ、不退転の決意で闘い、結果的に押し返した。交渉期間が短く支部から反論が出来なかった。繰り返させない取組みを。
　定数査定では、主税局のみが純減だ。分析と総括を行い、来年度は全職場が増員となる取組みを求める。
　組織的危機に歯止めが掛かっていない。抜本的な組織対策を求める。

職場の民間移譲・廃止進む　合理化攻撃への取組強化を

養育員支部 岡地代議員

　支部の職場は、民間移譲されたり、指定管理化されたり、独法化や公社への運営主体の変更が行われてきた。都立病院も攻撃にさらされている。２年後には東村山ナーシングホームの民間移譲・廃止が進められている。支部では、広範な都民と共に反対運動を進めてきた。
　運動方針の予算人員の取組みの項で一方的な合理化攻撃に対する取組を強めます、と盛り込まれた事は感謝するが、これまでの都庁職の取組みからすると不十分だ。より具体的な方針が必要ではないか。

島しょ職場の環境整備を　組合員の声を汲み上げて

八丈支部 奥山代議員

　来年度は係制廃止、勤務時間制度の変更、窓口業務の昼休等、少数職場ならではの様々な問題、混乱も予想されます。そんな中、４月には新規採用職員や２年目の職員が数名赴任する予定です。島経験の必要性は認めるものの、職場環境を整えた上での配属を求めます。また、近年の異動問題が組合運営に大きく影響し、地元職員が減少する中、組合の中核となる役員の減少に苦慮しています。速やかに島しょオルグを実施し、組合員の生の声を�eみ上げて、都内との格差是正の取組を要望します。

児童虐待件数は年々増加　運営整備に予算・人員必要

福祉保健支部 平口代議員

　４月より児童相談所の運営整備ということで、オリンピック・パラリンピック開催を除けばダントツの４１名という人員増がされることになった。児童虐待防止法が平成１２年にできてから少子化に逆行して、児童虐待に関する相談件数は毎年過去最多記録を更新し続けている。東京の児童福祉司の人口比配置は全国の最低レベルで全国平均にまで引き上げるのでさえ、あと百名近くが必要。児童心理司も増員が必要、一時保護所も不足という現状で、運営整備にはまだまだ予算と人員が必要だ。

〈運動方針答弁〉
若い組合員の確保と次世代育成が課題

野沢副委員長

　自己申告制度については、都労連が申し入れを行っている。要望の主旨は反映したい。意識改革は、支部・分会に取り組んでもらいたい。
　広尾病院の移転整備に関しては、支部・局での確認をお願いする。平和運動は、今後も強化する。
　指定管理施設への派遣職員の不利益が無いよう対応する。
　都政リストラについては、取組みを強化する。
　昨年、島しょオルグが出来なかったことは深く反省している。島の状況を直接聞く場として、島しょオルグを次期大会までに実施したい。
　児童相談所の機能強化について重点的に取組まれたことに敬意を表し、今後も継続して運営整備を求める運動を、本部として支えていく。
　非常勤の組合員化とその運動の具体化は、都庁職全体の課題であり、先駆的取組に学びたい。労働条件改善の為、予算要求時期から取り組む。
　勤務時間制度見直しは、まさしく「働かせ方の割振り」だと受け止めている。全ての職場でワーク・ライフ・バランスの推進を求めていく。
　特勤闘争の指摘は受け止め、打開に努める。定数査定の結果は、極めて遺憾であり、業務上の結果を見極め運動化する。
　組織・財政については、若手組合員の確保、次世代の育成が最重点課題である。若者目線を取り入れ、取組みを進める。