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２０１６年度予算・定数原案を発表
２３年ぶり７兆円台予算 定数は２年連続増員
都は１月１５日、２０１６年度の予算原案を発表しました。
一般会計は７兆１１０億円で、４年連続増・２３年ぶり７兆円台に達しました。歳入では景気回復による税収が伸びましたが、景気変動で増減を繰り返すため適切な財政運営に努めていくとする一方、歳出では一般歳出のうち投資的経費は１２年連続増で、長期ビジョン関連に１兆２４６８億円を計上しています。
予算編成方針・施策展開（都市戦略）・予算のポイントでは、いずれもオリンピック・パラリンピック開催を契機とした大型都市開発、インフラ整備という経済優先の施策・取組がトップに掲げられています。しかし、住民目線では、東京に暮らし将来を見据えた様々な課題への施策・取組こそトップに置く予算編成・配分が強く求められています。
職員定数では、オリ・パラ競技準備に万全を期し、東京都長期ビジョンに掲げる重要課題に対応する人員を措置するとしながら、継続して執行体制見直しを行うとしています。その結果、知事部局等では１４４名増となりましたが、内訳（事由別）ではオリ・パラ開催に特化した事由は合計７６人が措置され、「児童相談所の体制強化」を事由に４１名措置するなどの配慮はあるものの、長期ビジョン等を考慮すると全体では効率化・少数精鋭体制の徹底による職員個人に対する労働強化が懸念されます。
職場からの要求実現と都民本位の都政運営を
２０１６年度は、オリンピック・パラリンピック次期開催地の東京に視線が集中してきます。
国を挙げての行事を成功させるか否かの重責を担う東京都組織が一丸となる必要性は理解できる一方で、一向に改善されない超勤・メンタルヘルス不全の増等、職員をないがしろにするものであってはなりません。
都庁職は、経済最優先といった新自由主義・強者の企業論理に基づく都政運営ではなく、弱者の立場に光を当てながら、事業執行にあたって実態検証や課題抽出を行い、労働条件改善・職場環境整備並びに業務量に見合う人員配置と都民本位の都政運営を求めます。 |
