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現業系人事制度の改善を 都庁職現評 第２９回定期大会
退職不補充攻撃を跳ね返そう
 ２月２日、都庁職現業評議会は、第２９回定期大会を開催しました。冒頭、病院支部の田島代議員を大会議長に選出し、議事を進行しました。
大野現評議長が主催者として挨拶を行い、関根都庁職執行委員長が来賓挨拶を行いました。
続いて、尾崎事務局長が２０１５年度一般経過報告を、久保会計が同会計報告を行いました。各報告は、代議員の全員一致で承認されました。
技能主任選考の合格率の底上げが必要
議題では、渡辺副議長が２０１６年度運動方針案の提案を行いました。
提案では、人事任用制度、退職不補充攻撃を跳ね返し、都民の要望に応えるために、職員が安心して、働き続けられる職場を守り、直営職場の堅持、必要な人員の確保が重要課題であること、意思統一を図ることが呼び掛けられました。
また、現評活動を取り巻く情勢、職場・人員闘争、組織強化、活動の基調、具体的な闘いの進め方、予算・人員闘争、組織強化、各種部会の闘いなどの項目に沿った提案が行われました。
現業系人事任用制度改善を巡る闘いでは、２０１５年度技能主任選考は受験者に対する合格率が２２．５％で、２０１４年度は１８％と前年度より増えていますが、まだまだ合格率の底上げをする必要があることが指摘されました。１級２級への合格枠拡大や認定技能職員制度及び担任技能長制度の活用等が急務であることも説明されました。
都庁職現評の調査では、現在、担任技能長は１９名が任命されていますが、３級職への道は狭いのが現状です。認定技能職員の認定数拡大と認定基準の制度改善を求める必要があることなどが、報告されました。
２０１６年度方針案を全会一致で決定
 討論では「調査部の再任用職員・非常勤職員も含めた実態調査で非常勤職員が現業部門に配置されている支部がどれくらいあるのか人数は把握されているのか」「非常勤職員が組合員になれば都庁職現評の役員になれるのか、都庁職現評執行部で確認をして欲しい」などの発言がありました。
執行部からは新年度に調査と検討を行うとの答弁がありました。
運動方針は、全会一致で決定しました。
同予算案は久保会計から提案され、全会一致で決定しました。
大会スローガンが確認され、大会宣言案も全会一致で採択されました。
最後に大野議長の団結ガンバローで、大会は成功裏に終了しました。 |
