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税務手当支給の改善が必要
税務連合支部
地方自治が危ない！
平成２０年度の税制改正で、暫定改正とされた地方法人特別税が、形を変え本格的税制として、恒久化されようとしています。
この税は、端的に言えば、東京など一部税収の多い自治体の地方税である法人事業税の一部を国税化し、国の権限において、地方に再配分するものです。税収の偏在の再配分といえば聞こえは良いのですが、問題は、国が配分権を持つということです。
これは、まがりなりにも進められてきた地方分権に反し、再び中央集権化を図ろうとするものです。
舛添都知事も東京都税制調査会答申を受けた際、「偏在是正措置ということで不合理な税制が行われている。地方自治を担うだけの財源を地方に渡すというのが基本である」と発言しており、この点はまさしくそのとおりです。
消費税も引き上げた財源を社会保障に充てるとしていますが、地方への配分は国が行います。このように、税制面からは、益々中央集権化が進みます。
私たちは、税に携わる者として、地方分権に逆行する税制に重大な関心を持っており、積極的に発信していきます。
公平公正な税務行政と税収確保に人員を
２０１６年度予算の知事査定が進み大詰めを迎えています。
２０１５年度定数査定では、知事部局では４０年ぶりの増員でしたが、主な要因はオリ・パラ関係局及びその部署で、主税局は引き続き２０名の減員でした。
毎年のように変わる税制、複雑かつ困難化する賦課徴収そして、職員に高い税収確保を求めておきながら、理由のない「執行体制の見直し」で二桁削減が強行されました。
この間主税局でも、業務の一部の委託化が進み、かつ再雇用廃止と人員減の補完の結果、ＯＢを中心とする非常勤職員が約２９０名に膨らんでいます。
一方で、団塊の世代とそれに連なる世代の大量退職が進む中、新規採用職員は毎年三桁の配置がされ、新採の都政人としての人材育成をも担わされています。さらに、局間交流者が増え続ける現状にあります。
職員は税務の経験年数の多い職員が減少する中でも、日々の業務遂行と共に研修と研鑽を進め専門性の維持強化に努めています。
税務連合支部が、今年度も取り組んだ２０１６年度予算人員要求における職場要求の集約では、人員増と様々な業務改善の要求が寄せられました。
税務連合支部は、主税局への取り組みをはじめ要求実現に向けて闘いを進めていますが、執行体制確保まで奮闘する決意です。
税務手当の改悪を許さず要求実現へ闘う！
今、特殊勤務手当見直し交渉が都側と行われており、その山場を迎えています。
主税局においては、かつて国税職員適用の税務職俸給表見合いとして全職員に手当が支給されていました。
今回も「一律的に支給されている手当」の対象として、税務手当があげられましたが、平成９年度から繰り返し「抜本的見直し」が行われ、手当額の大幅引き下げの外、現在は税目や徴収に従事している職員に、かつ従事した日にしか支給されていません。
そもそも納税義務を果たしてもらうため「プロ集団」として複雑かつ専門性の高い税制のもと公正・公平な賦課、徴税の困難性と向かい日々業務を遂行しています。
昨今は、「税と社会保障の一体改革」や消費税増税をはじめ、税に対する都民の関心が高まり、より高い専門性を確保し、精度の高い業務がこれまで以上に求められています。
このように私たち主税局職員は、都の唯一の歳入局としての役割を果たすために、本庁・各都税事務所とも全職場で連携し税収確保に努力しています。
税務で働く職員の努力に報いるため、税務手当支給の原点に立ち戻り、国税職員適用の税務職俸給表に見合うよう、支給対象を税務職員全員とし、支給額を増額するなど改善が必要です。
支部は、要求実現に向け全力で取組んでいます。
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