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全ての組合員が安心して働ける職場環境の実現を！！
安心して働ける職場づくりと都民のための都政実現を
執行委員長 関根 範明
２０１５賃金闘争での各職場の奮闘に感謝
新年明けましておめでとうございます。
２０１５年の賃金闘争は、極めて不当な東京都人事委員会勧告、勤勉手当の成績率や級格付者の見直しなどの当局提案に加え、国から執拗な圧力がかかる中で、当局が交渉態度を硬直化するという、たいへん厳しい状況の中での闘いでした。
都労連と当局との妥結の結果、例月給・一時金については、残念ながら人勧の壁を打ち破ることができず、勧告どおりの実施となりました。勤勉手当の成績率原資については、当初の一律８％の提案を課長代理級５％、その他職員４％（２０１６年は３％）と圧縮させました。級格付者の給与の取扱いの見直しは、実施時期を当初の提案より２年先延ばしすると共に、将来にわたる現給保障を確保することができました。
妥決結果は、私たちの要求からすれば厳しい内容ではありますが、各職場からの旺盛な闘いで、当局提案を一定押し返すことができ、年内精算とすることができました。改めて、組合員のみなさんにご奮闘いただいたことを感謝します。
特勤手当、勤務時間見直し、非常勤の賃金改善で交渉
都庁職は、７月から開始した特勤手当改善交渉に加えて、勤務時間制度の見直しと非常勤職員の労働条件改善について当局との交渉を進めています。
現在は、支部・局による交渉をお願いしている課題もあります。職場の実際の状況を踏まえながら、各職場での旺盛な取り組みをお願いします。
職場では、この間の定数抑制により労働強化が進み、恒常的な超過勤務が強いられており、職員の健康も脅かされています。超勤縮減は待ったなしの重要な課題です。
都庁職は、超勤縮減について、労使による通年的協議と支部・局間での協議を求めて取り組んでいます。
今後、「超勤縮減の取組方針」の協議や実効性ある超勤縮減策の実施を当局に求めていきます。都庁職は、職場の声を大切にし、各支部とも連携して取組を進めていきます。
安倍政権の暴走を許さない取組も重要
昨年は、日本の将来を左右する激動の一年となりました。
安倍政権による安保関連法、いわゆる戦争法の強行は、自衛隊が海外で戦争することを可能にするものであって、違憲立法そのものです。断じて許すことはできません。多くの国民の声を無視して強行したことは、民主主義破壊の暴挙です。
法案成立阻止に向けて、多くの組合員が奮闘されたことに敬意を表します。戦争法は強行されましたが、今後は、法の廃止に向けて取り組んでいきましょう。
また、安倍政権は、辺野古米軍基地建設問題、生涯派遣につながる労働者派遣法の改悪、食糧・医療・保険・労働など国民生活の隅々に影響するＴＰＰの大筋合意、医療・保険制度の根幹を揺るがす医療・福祉制度の改悪、原発の再稼働などを強行し、労働者・国民の意思との矛盾を拡大しています。
私たちは、自治体労働者として住民のいのちとくらしを守る責務があります。こうした立場に立ち、安倍政権の暴走を許さない取り組みも重要だと考えています。
都庁職は、職員が安心して働き続けられる職場づくりに力を尽くすとともに、都民のための都政の実現に向けて、全組合員と力を合わせ奮闘します。
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