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非常勤職員の賃金改善を
１２月３日、都庁職は「非常勤職員の労働条件改善に関する要求書」を都当局に提出しました。
提出した要求書では、
１．一般職非常勤職員の報酬については、常勤職員の給与の改定率にとらわれず、大幅なプラス改定を早急に行うこと。
２．個別の職場・職種の実態を踏まえ、専門性や困難性、職責に対応した処遇改善を行うこと。
を当局に求めました。
都当局は、「一般職非常勤職員の報酬額については、職務の複雑性、困難性及び責任の軽重を熟知した各局が決定することが適切と認識しています。そのため、一般職非常勤職員の次年度の報酬額に関する協議については、それぞれの職の実態に合わせ、各局と支部において協議を行うことと整理したいと考えます。」との考えを示しました。
これを踏まえ、非常勤職員の職種ごとの報酬額の改善等は、支部・局で協議していくことになります。
２０１５年度から一般職非常勤制度を導入
２０１４年８月、都側は、総務省通知を踏まえ、非常勤職員について、一般職への任用を検討する考えを明らかにしました。都労連は、非常勤職員制度の見直しにあたって労使協議を行うことを求め、都側との間で労使協議事項とすることになりました。その後、都側から非常勤職員制度の見直しについての提案が行われ、２０１４年秋の賃金闘争の際の労使交渉で、一定の決着が図られました。
その結果、２０１５年度からは、東京都の非常勤職員は、一般職非常勤職員と特別職非常勤職員に区分される制度となりました。しかし、報酬額や諸手当支給の改善には結びつきませんでした。
都労連は、１０月６日に都側に対して「臨時・非常勤職員の処遇改善に関する要求書」を提出するなど、取組みを行ってきました。また、都庁職は、都労連とともに、常勤職員との均等待遇の観点から、非常勤職員の賃金・労働条件の改善を求めてきました。
処遇改善は人材確保上も重要な課題
２０１５年の賃金闘争では、都労連が求めていた臨時・非常勤職員の賃金・労働条件に関する事項は、改善が行われないという厳しい結果となりました。
東京都では、現在、多くの臨時・非常勤職員が働いており、都政の現場の業務を担っています。
非常勤職員の労働条件改善は、都政にとって必要な人材確保の観点からも、重要な課題です。また、舛添知事は、非正規労働者への積極的な支援を進めるという意向を表明しています。東京都の職場においても、非正規労働者の処遇改善を進めていく必要があります。
臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善に向けて、今後も、都庁職と各支部は取組を進めます。
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