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要求の実現まで粘り強く闘おう！！
特殊勤務手当、勤務時間の見直し、非常勤の労働条件改善が当面の闘争課題
本部・支部が一体となって要求実現闘争に取組む
２０１３年以降、予算・人員に関する検討委員会の廃止など、厳しい労使関係の下で、運動をどうやって前進させていくか模索した結果、都庁職は、予算・人員闘争を中心とした取り組みから、通年闘争として、本部・支部が一体の「要求実現闘争」へと交渉環境を変えました。
本年度は、その２年目となり、今年３月に「２０１５年度都庁職要求実現闘争計画」を作成し、通年闘争を開始しました。
これまで賃金確定闘争では、他の単組と共に賃金改善要求、時短要求、福祉関連要求、職場環境改善要求及び島しょ要求などを、都労連に結集し、取り組みました。
また、都労連の賃金確定闘争時の妥結結果を受け、より具体的な内容等について、単組としての都庁職が交渉を担っている状況下にあります。
さらに、都庁職独自の課題として特殊勤務手当の改定交渉を進めています。
特殊勤務手当については、３年前の前回交渉で、労使の主張が平行線をり、両論併記となった課題が再度浮上する中で、都庁職は７月の早い段階から各職場・支部からの要求を積み上げ、当局の一方的な提案に終始させない態度で交渉を進めています。
特殊勤務手当の改定は、労使が対等な立場で協議を進め、労使共同で現場調査・検証も行った結果に基づいて、判断することとなります。
都庁職が要求する手当の増額や範囲拡大等の要求を含め、まさしく、本部と支部・職場が、一体で闘う体制が求められています。
１２月１０日の要求担当者会議で闘いの方向性を確認
今期の確定闘争で都労連と妥結した「勤務時間制度の見直し」の具体的な内容等については、既に、当局と都庁職との間で、交渉が始まっています。
都庁職は、各支部からの意見を踏まえ、当局に解明要求を提出し、その回答を受けて、各支部と局に交渉ステージが移ることになります。
都庁の職場環境は様々で、勤務時間設定は職場実態に則して運用しなければ混乱することは明らかであり、都民からの理解も得られません。
また時差勤務の人選にあたっては、各職場において、所属長の恣意的判断とならないよう、運用基準等も重要となります。
この他、非常勤職員の労働条件改善に関する要求をはじめ、障害者・島しょ、超勤縮減及び安全衛生、職員住宅など、労働条件に関わる闘争課題について、１２月１０日に開催した「各支部要求担当者会議」で意見交換・意思統一を図り、適宜適切な時期に闘争の山場を設定（スケジュール化）して、運動の前進を図っていきます。
要求実現に向けて諸行動を実施
当面は、職場・組合員からの様々な要求実現に向けたステッカー闘争、早朝宣伝行動などを展開して行きます。
今、現場は高度化・複雑化する行政サービスへの対応、オリンピック・パラリンピック開催に向け更なる少数精鋭体制での対応などを求められている実態にあります。
当局の対応は依然として厳しい状況が続いていますが、現場を支える職員の要求については、毅然とした態度で言うべきことは言う、その立場で、都庁職は各支部・分会・職場と一緒に、今後も、運動を進めていきます。
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