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おもな到達点
■２０１５年給与改定（人事委員会勧告を完全実施）
○給料表の改定
・勧告どおり、４８０円（０．１２％）給料月額の改定を行う。
・３級から５級までは、定額による引上げを基本。
・１級・２級は、１級の初任給付近及び２級の若年層以外は引上げを行わない。
・給料表の改定率は０．０％〜１．２％、平均改定率は０．１％
○特別給の引上げ
年間支給月数を０．１０月分引上げ（４．２０月→４．３０月）勤勉手当に配分
○実施時期
給料表の改定は、２０１５年４月に遡及して実施。特別給の引上げは２０１５年１２月支給分から実施
■級格付者の給料の取扱い
○給料月額
同額又は直近上位となる、格付前の級の該当号給に切換え
○実施時期：２０１８年４月１日
○現給保障
格付前の級の最高号給を超える場合は、差額に相当する額を給料として支給
■勤勉手当の成績率
○加算額（成績率の原資）
・月数から％の設定方式に見直し
※下位減額分６％及び定年前職員の扶養手当は変更なし
・定年前職員
課長代理級等 ５％
上記以外の職員 ４％
・再任用職員
課長代理級等 ５％
上記以外の職員 ４％
○実施時期：２０１６年６月
○「上記以外の職員」について、２０１６年度に限り、３％
■勤務時間制度の見直し
○現行の時差勤務を拡大
○対象：「育児又は介護を理由とする時差勤務」を導入している職場の全職員
○正規の勤務時間の割振り
「育児又は介護を理由とする時差勤務」の時間帯を、正規の勤務時間として設定
○所属長は、本人の申出に基づき、 原則１月を単位として割り振る
○実施時期：２０１６年４月１日
■元気回復行事参加に伴う職務専念義務免除の取扱い
○給与減額免除の対象から除外
■初任給調整手当の見直し
○保健所等に勤務する公衆衛生医師の初任給調整手当を引き上げ
■再任用選考の対象者拡大
○選考対象（新規の採用対象者）
選考年度末年齢６０歳の者から、６０歳以上６４歳以下の者へと見直し
○２０１５年度選考から適用
■都労連要求事項
○改正地方公務員法への対応
・労使で意見交換を実施
○昇任選考
・課長代理級職昇任選考における資格基準の見直し。年齢５８歳未満 →６０歳未満
・専修実習助手選考（長期）における資格基準の見直し
・主任寄宿舎指導員選考における資格基準の見直し
○複線型任用体系
・労使で意見交換を実施
○昇給制度見直しに伴う労使検証
・３号昇給以下の通知状況を分析
○パワー・ハラスメント対応
・来年度、労使で意見交換を実施
○配偶者同行休業
・休業中の職員の兼業を許可
○妊娠症状対応休暇
・分離取得の回数制限を廃止
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