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級格付者の給料減額を阻止
成績率拡大は当初提案を圧縮
例月給・一時金は勧告どおり
今次確定闘争は、国からの様々な圧力が高まる情勢の中、さらに当局からは成績率の見直しや級格付者の給料の取扱いなどの提案が行われるという状況で闘いが進められてきました。厳しい情勢の中で、当局提案を一部押し返しての労使合意となりました。
成績率の見直しと級格付者の給料の取扱いなどで激突
２０１５賃金確定闘争は、東京都人事委員会勧告の取扱いに加え、当局の不当な５提案との対決となりましたが、交渉・要請を重ねた上で最終提案を受け、労使交渉による自主決着となりました。
東京都人事委員会勧告は、国を大幅に下回る低額勧告だったことに加え、１・２級高位号給の改定見送り、一時金増額分の勤勉手当への配分を勧告する極めて不当なものでした。
また、当局は１０月２８日、小委員会交渉において、（１）勤勉手当の成績率の見直し、（２）級格付者の給料の取扱い、（３）勤務時間の見直し、（４）元気回復行事への参加に伴う職免の取扱い、（５）給料の調整額（学校職員）の見直しを提案しました。
当局は、（１）国家公務員の給与改定等の取扱いが定まらない状況の下、総務省が地方自治体に対し、自主的・主体的な賃金決定を阻む動きを強めている、（２）都の特別給における業績の反映度合が、国及び民間に比して不十分、かつ、査定幅の変動を解消する必要、（３）地方公務員法改正に伴い、職制上の段階と給料級が異なる級格付者の取扱いは、早急な対応が必要等、不当な理由を述べました。
都労連はその場で、（１）成績率の査定幅拡大提案は、最上位・上位への加算増大と集中で給与格差が拡大し、職員のモラールダウンを来すことは明らか、査定幅を国等と同程度にする必然性も理由も根拠もない、（２）級格付者の降格提案などもってのほか、労使合意を覆し信義則を踏みにじり、永年の仕事への貢献と誇りを蔑ろにするもの、（３）勤務時間見直し提案は拙速、職場に混乱を来すのであれば認められない、（４）元気回復行事は、十二分に厳格化された運用状況であり見直しの必要は一切ない、（５）給料の調整額見直し提案は、安易に国に追随することは許されない、と反論し、提案の撤回を求めました。
組合員の結集で都庁職課題に取り組もう
都労連は、「都労連要求に沿って労使交渉による自主決着」を目指し、当局に自らの提案に固執した交渉態度を改めて、都労連要求の具体的検討と回答を求め、専門委員会交渉・小委員会交渉を積み上げ、各単組書記長による労務担当部長要請、単組代表者による総務局長要請を実施しました。
また、各任命権者要請、早朝宣伝、ステッカー闘争、都民向け宣伝、５波にわたる総決起集会、最終盤での都庁包囲デモに取り組み、当局の決断を求めました。
１１月１２日１９時４５分から、都労連委員長と副知事の会談が行われ、最終提案が示されました。都労連は、単組代表者会議で最終提案の内容を確認し、２２時５４分、ストライキ中止を決定しました。これを受け、１１月１３日０時０３分、都庁職拡大闘争委員会は、都労連判断を確認し、職場事情に応じた報告集会を行うことを併せて確認しました。
今次確定闘争は、国人勧の越年が決定的となり、総務省からの圧力が高まる中で、全国に先駆け、労使交渉による自主決着で、今後の交渉の足掛かりを築いたことは、全組合員が闘争に結集した成果です。しかし、都人勧の壁を打ち破ることはできず、１・２級の高位号給の取扱いなどは厳しい結果となりました。
都庁職は、単組事項となる課題への対応など、引き続き奮闘する決意です。
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