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島しょ要求の実現を！福祉関連要求の実現！
都労連要請行動で現場の発言
都労連は１０月２６日、島しょ要求実現対都要請行動を実施しました。また、１０月３０日には、福祉関連要求実現対都要請行動を実施しました。都庁職は、両要請行動に対し、職場代表の組合員の参加を得て、職場の切実な要求を訴え、早急に要求に応えるよう強く求め、当局に迫りました。
〈島しょ要求〉島しょ職員の処遇改善を 島の出身者の採用が必要
都労連は、１０月２６日に、島しょ勤務職員の賃金・労働条件改善に関する対都要請行動を行いました。
冒頭、都労連の和田副委員長は、地域手当導入以降、本給水準引下げが続き、今年４月の給与制度の総合的見直しで、更に格差が拡大したことを指摘。島しょ勤務職員に対する処遇の矛盾を放置せず、地域手当の本給繰入れなどの都労連要求の実現を求めました。
都庁職からは、野沢賃金部長が「島しょ勤務職員は、区部や多摩での勤務とは全く異なる環境の中で勤務している。島しょ勤務職員の労働条件が、区部や多摩で勤務する職員の労働条件を下回るものであってはならない」と発言しました。
まず、大島支部の柳瀬支部長からは「この間、ずっと島しょ勤務職員の処遇が後退し、格差が広がってきた。島は、物価が高いなど生活費の負担が大きい。新規採用の配置が非常に多く各職場とも業務上、苦しい状態になる。職員の処遇の改善を行って欲しい」と発言しました。
八丈支部の奥山支部長は、「赴任職員は、島の中の各地区の地名を覚えるところから始めて、苦労して仕事をしている。そして、島での生活や業務に慣れたところで帰任してしまう。また、処遇格差でモチベーションが低下している。即戦力として島の出身者の採用を行って欲しい。防災対策については、専門の職員が必要で、今のように兼務では難しい」と発言しました。
他の単組からも、島しょの現状を踏まえて様々な発言がありましたが、当局は「切実な話を伺った」としながらも、職場からの切実な要求に対しては「鋭意検討中であり、交渉の場で回答する」という態度に終始しました。和田副委員長は「要請を踏まえた回答がなく不満だ」と当局の姿勢を糾弾し、「都労連の要求を真摯に受け止めて、交渉の中で具体的に解決を図ることを約束してもらう」と発言して要請を終了しました。
〈福祉関連要求〉非常勤に制度の均等を 母性保護は重要な課題
１０月３０日、都労連福祉関連要求実現に向けた対都要請行動が約百名の参加で行われ、単組の代表が職場実態を踏まえた要求を訴えました。都庁職の陣野調査部長からは「少数精鋭体制の下で都政課題に対応するには、これまで以上に職場環境の改善を進めなければならない。都庁には様々な職場があり、実態調査から傾向と対策・取組を進めるよう要請すると共に、一人一人の職員が組織に必要・大切に思われているという安心感がモチベーション維持と組織強化に繋がる」と訴えました。
続いて、佐藤福祉保健局支部長から非常勤職員の処遇改善について、「局では４００名を超える非常勤職員が、正規職員と比べて休暇や報酬の面で差別とも言える勤務条件で働いている」と育児や介護に係る制度の更なる改善・均等待遇を強く求めました。
病院支部の津野女性部副部長からは、約２７００名の女性が働く職場での母性保護の重要性について強く訴えがありました。欠員を抱える中での夜勤を含めた勤務割りの困難性のほか、勤務体制が現代の病院で働く女性職員の生活・社会状況にマッチしていない実態を明らかにし改善するよう要請を行いました。
都高教・都教組・東交・全水道東水労からも、ワークライフバランスの一層の推進という観点から休暇制度の改善と代替制度の確立、パワハラ指針の策定などを求め、環境改善には人員の確保が必要不可欠だという訴えが相次ぎました。
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