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ストライキを背景に要求の実現を！
規約改正と諸規定の改正を決定
都庁職規約の改定
都庁職組織財政検討委員会の議論を経て、定期大会に規約改正案が提案され、審議されました。
定期大会の開催時期の変更等に関わっては、確定闘争期の闘争体制強化、当局との新たな交渉ルールの下での年間闘争計画の構築、役員の円滑な交代を図るために、（１）定期大会の開催時期の変更、（２）会計年度の変更、（３）役員任期の変更について提案されました。
また、（４）都庁職執行委員定数の２名削減、（５）各支部連絡会議の位置づけ等についても提案されました。
第１号議案に関わっては、８名の代議員から質問・意見が出されました。
代議員からの発言を受け、各支部連絡会議の位置づけにかかる改正部分を取り下げ、それ以外の規約改正を、執行部案として再提案しました。
規約改正の採決は、代議員の投票により行われ、投票結果は、賛成７６、反対１となり、可決されました。
今後、新役員の信任投票と併せて、規約改正についての全組合員投票を行います。ご協力をよろしくお願いいたします。
都庁職諸規程の改正
定期大会では、規約改正に引き続き、都庁職役員選挙規程、組合費に関する規程、都庁職会計規程の３つの規定の改正について、審議を行いました。
改正内容は、（１）本部委員会権限の一部を執行委員会に移管、（２）一般職非常勤組合員の組合費の決定及び特例措置の設定、（３）会計年度の変更、となっています。
代議員からは、組合費に関する規程の改正に関連して、一般職非常勤職員である組合員の権利についての質問が出されました。執行部からは、今回は、一般職非常勤職員である組合員の組合費について提案したが、今後、更なる調整が必要な課題が残されている、との答弁がありました。
都庁職諸規定の改定は、全体の拍手で可決されました。
〈各会計決算報告・会計監査報告〉
２０１５年各会計決算報告について、病院支部の横山代議員から、組合費の納入と納入額の切り替え作業についての意見が出されました。
執行部からは、金融機関に状況を確認して、仕様改善について必要な調整を行う旨の答弁がありました。
各会計決算報告と会計監査報告は、質疑の後、全体の拍手をもって承認されました。
〈経過報告〉超勤縮減の取組強化を時差勤務は重大な課題
時差勤務の拡大は職場の管理強化に
決起集会の日程など、確定闘争の日程を明確にすべきだった。また、人勧特集号は、勧告の翌日か翌々日に発行してもらいたい。
超勤縮減交渉について、６月以降の状況等を明らかにして欲しい。
庁内警備の機械警備導入の時期は明らかになっているのか。庁内警備の強化で、職員食堂の営業等に悪影響が出て、職員の福利厚生が後退することが心配。本格実施後、状況をどのように把握しているのか。
時差勤務の拡大は、重大な課題。職場の管理強化に繋がるのではないか。
障害をもつ組合員の要求実現の取組みを
障害をもつ組合員懇談会は、３０年以上、粘り強く取組んできた。
障害者を取り巻く情勢は大きく変わってきた。障害者の権利条約は「合理的配慮」という考えを取り入れている。障害者差別解消法が成立し、雇用主には、社会的障壁を取り除くために、必要な合理的配慮を求められるようになった。
車通勤の通勤手当、人工透析の通院、手話通訳、労働用具の改善、リーディングサービスなどは、十分解決されていない。障害をもつ組合員の要求をくみ上げ、取組みを強化して欲しい。
組織財政について検討 新採へ労組加入の説明を
公社派遣職員に対し、４月から本給は都から、残業代等が派遣先からの支給となり、毎年、確定申告をして下さいと突然言われて、戸惑った組合員から相談を受けている。各支部の派遣職員の状況を把握し、その対応を当局が責任を持つように言って欲しい。
組織財政検討委員会の報告があったが、支部についても、組織財政の問題について同様に検討中だ。特に、組合費の減少については、組織強化が必要だが、新規採用時研修等で、労働組合への加入の説明を都庁職から行って欲しい。
特勤手当の増額実現を 役員を育成する手立てを
都民に、安全・安心の食肉を供給している。特勤手当の増額要求を現実のものとして欲しい。
消費税増税や物価高で生活が苦しい。行一横引きに戻す力強い運動を。
時間休の５日間、４０時間の制限の撤廃を求める。介護や看護以外で取得する職員は不便極まりないので、交渉をして欲しい。
今のような交渉状態では、当局に組合員の声を広く伝えることができない。失望感から、組合員離れに繋がる恐れがある。また、役員を組織的に育成する手立てを実現して欲しい。
〈経過報告答弁〉新たな交渉ルールで諸闘争に取組もう
超勤縮減交渉については、今年度、初めて第一四半期実績を示させるなどの前進があった。今後も通年の取組として強化していく。フレックスタイムについての勧告は無かったが、時差勤務の検証と拡大を示唆しており、注意が必要だ。
本庁舎のセキュリティ強化については、当局に本庁職場の意見を伝える。
人事委員会勧告や、その後の確定闘争の日程については、各支部に対して極力早く正確に情報を伝えるように努めていくが、情報の取扱いについては注意してほしい。
障害を持つ組合員懇談会については、学習会開催等の活動に対して敬意を表したい。人事委員会への要請の結果、勧告が「採用試験等における合理的配慮」について言及した。今後は対当局要請についても前に進めたい。
特殊勤務手当闘争が始まっているが、各支部ヒアリングを行い、要求書に反映させた。現業賃金については、級格付者に対する当局の問題意識や人事委員会勧告を受けての攻撃が想定される。諸闘争への更なる協力をお願いしたい。
都と派遣先の二か所から賃金を受けること自体を止めさせるのは困難だが、確定申告が過重な負担とならないよう、支部の取組を支援していく。
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〈運動方針〉執行体制の確保が重要 不当な人勧は認めない 特殊勤務手当改善を
月毎の夜勤回数が増加 適正な人事配置が必要
分会と協力して夜勤調査と超勤調査を行い、労働条件改善に取組んでいる。
調査した２つの職場で、夜勤回数が前年度より増加している。月ごとの夜勤制限を超えた職場が３交代で５６％から６３％、２交代で２６％から４４％もあった。
勤務前超勤を含めた超過勤務が増加している。調査では、前超勤が平均６７分。特に若手職員は９７分だった。適正な人員配置と代替職員の配置を求める。
良い看護を追及するため、不規則勤務でも、健康で安心して働き続けられる職場にしたい。
超勤縮減は人員増で 現業職の採用と配置を
ある事業所の５ヶ月間の平均超勤時間が８５時間だった。特に８月は１１１時間。この１０数年間、超過勤務は増え続けており、当局の対策は効果がない。
超勤縮減の要求と結合した運動を人員増の要求に結びつけて欲しい。
高潮・防災事業の業務執行体制の確保を求める。現業職の採用と配置が必要だ。耐震補強は終わっておらず、老朽化した施設と設備が残っている。施設と設備に精通した職員こそが、災害時に臨機応変の対応が可能。今こそ、現業不採用の壁を打ち抜いて欲しい。
個人情報の管理で負担 定時制の復活求める
高校授業料は、授業料無償の学年と、授業料無償に所得制限が導入された学年で差がある。３割が授業料を支払っている。就学支援金制度は手続きが煩雑だ。マイナンバー導入も検討されている。過重な個人情報の管理は、職員の負担だ。
保護者負担が重くなっている。都教委は、都民の要求に背を向けている。
授業料の無償化と保護者の負担の軽減、職員の負担軽減を求めて取り組む。
夜間定時制高校廃止が進み、生徒の行き場が無くなる。教員組合と共に定時制復活を求めていく。
特殊勤務手当の新設を 闘える強い組合が必要
都立病院の看護師は、夜勤回数増で健康に支障をきたしている。定数増の実現が困難な中で、支部は標準的夜勤回数を超えて行う夜勤業務に対する特殊勤務手当の新設を要求した。実現と取組をお願いする。
戦争法成立と同時に、戦争体制作りが進んでいる。戦争の際は医療班が必要になる。有事法制で、医療従事者は戦争協力が義務付けられた。国公立病院の医療従事者が公用令書で動員される。政府は戦争反対の声を抑えるために労組潰しを狙っている。全組合員で闘える強い組合作りが必要。
都人勧は許しがたい内容 税務手当の改善実現を
都人勧は許しがたい。都側方針に加担することは認められない。例月給、一時金の改善、高齢期雇用制度確立などで、都労連闘争をリードして欲しい。
今年度、主税局は２０名の減員となった。切実な人員要求が実現していない。支部は、要請行動など当局に働きかける行動を旺盛に展開した。都庁職も支部と連携して奮闘して欲しい。
特勤手当改善闘争では、税務手当が一律的支給の手当として検証対象となっている。税務手当の改善要求実現のため、職場全体の闘いを構築し反撃していく。
強行採決は歴史的暴挙 児童相談所の人員増を
情勢の特徴で、原発再稼働に関する記述は、全ての原発停止の経験で原発に依存しなくても電力は間に合うことが実証された。闘いの基調が脱原発なのだから「原発の必要性は全く無くなった」とすべき。
平和の課題、戦争法を強行採決した歴史的暴挙は立憲主義を蹂躙するものという位置付けが必要。「理念に大きな傷を残す」というレベルでなく「破壊する」レベルである。
児童相談所・一時保護所は、虐待相談件数増で、人員増を含め機能強化の対策は待ったなしの状況だ。
労働基本権奪還が必要 非常勤職員に均等待遇を
人勧は低額であると同時に１・２級のベテランの改定を見送る不当な内容。労働基本権奪還を図り、自らの賃金を自ら決定していくことが必要である。
人勧で採用試験等における合理的配慮が示された。解決すべき課題はまだ多くある。共に働く仲間の課題として取組む事が必要。
臨時・非常勤職員の労働条件改善では、雇用の継続・均等待遇の実現の課題は残っている。共に働く仲間として運動の強化を。
組織強化では何をやり抜くかと、職場課題を解決していくことが重要だ。
都庁職の組織強化必要 特勤手当改善で闘う
組合員の減少と役員不足について、分析と対策が論議されたのか。異動時期に情報の共有と意見交換をする等の取組が必要だ。
予算・人員については、各支部要求を把握し、当局に対する働きかけを粘り強く行って欲しい。
税務手当が見直し対象になっている。特勤手当改善に向け、要求実現まで闘う決意だ。都庁職の奮闘をお願いしたい。
全庁でストレスチェックが実施される。実施内容等について支部に情報提供をして、意見を反映できるように取組んで欲しい。
専門職の役割明らかに 新制度の導入で協議を
課長代理の昇任選考について、専門職の区分が導入された。各局事項なので、単組としてどのように関わるのか。合格枠やどのように配置されるのかが重要だ。専門職の課長代理がどのような役割を果たしていくのかが明らかではない。説明を求めていくべきだ。
新たに導入されるストレスチェックによる個人情報は厳重に管理されるべき。管理職が個々のストレス状況を把握できることも危険だ。独立させた調査環境を作る必要がある。安心して回答できる制度を求め、協議を進めるべきだ。
〈運動方針答弁〉労使合意否定する 都側の姿勢を糾弾
職員の実人員の不足が負担増の要因となっている。勤務前超勤や夜勤の増も深刻だ。超過勤務の縮減に向けて、実効性ある協議を進めていく。
執行体制確保の為に現業職員の採用が必要だ。
公務員が戦争体制に組み込まれてはならない。戦争法反対は行動に取組んだ。原発と戦争法に関する情勢の表記は、指摘を受け止める。
都人勧の内容は極めて不当であって、認められない。第三者機関との役割を放棄している。都側は労使の妥結をないがしろにする態度だ。都労連六単組の統一と団結で、都労連要求の実現を目指して闘う。
学校現場、医療職場、税務職場、児童相談所の課題など、執行体制の確保や職場環境の問題は、新しい交渉ルールを踏まえ、要求実現闘争として取り組んでいく。
特殊勤務闘争は、手当の新設や範囲拡大を目指して各支部と一緒に取組を進めていく。
職員採用試験における合理的配慮の導入は、当事者と一緒になった運動の成果でもある。臨時・非常勤の処遇改善は重要な課題だ。２つの課題を、共に働く仲間の問題として取組んでいきたい。
専門区分で選考された課長代理の役割等について情報収集をしていく。
ストレスチェックの導入など、労働安全衛生の課題は、支部と情報共有しながら、意見の反映に努めていきたい。
異動の情報共有や意見交換等、組合員加入や都庁職の組織強化のために、支部と一緒に議論を深めながら取組む。
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