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第４８回定期大会開催 ２０１６年度運動方針と
新しい役員体制を確立！
大会成功を力にして要求実現を！
都庁職は１０月２７日、第４８回定期大会を開催しました。一般経過報告、各会計決算報告、会計監査報告について承認された後、６つの議案が審議され、都庁職規約と諸規定の改定、運動方針、予算等を決定しました。
都庁職規約と諸規程の改正を可決
第４８回都庁職定期大会は、東京都人事委員会勧告が例月給・一時金ともに２年連続で引上げとなる一方で、中堅・ベテラン層の１・２級給料表のみを据え置き、勤勉手当の成績率の査定幅の更なる拡大など労使間で激しく対立する課題に介入するという不当な勧告を糾弾し、都労連・都庁職の諸要求実現、賃金確定闘争勝利に向けて、闘争態勢を築く中で開催されました。
大会議長団を選出後、来賓の武藤都労連委員長、吉川特区連委員長、そして氏家顧問から力強い激励と連帯の挨拶を頂きました。
一般経過報告では、決起集会の日程等、確定闘争の日程の早期提示、庁内警備の強化や時差勤務拡大による問題、時間休の４０時間制限の撤廃、派遣職員の超勤手当等支給方法の変更に関わる課題などの意見が出されました。また、都庁職運動について、要求実現闘争の取組みや現状の更なる打開、特殊勤務手当の要求実現、役員育成など、組合組織と運動の強化を求める意見が出されました。
一般経過報告は、執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
決算報告と会計監査報告では、１名の代議員から意見がありました。
執行部の答弁の後、両報告は、全体の拍手で承認されました。
第１号議案の都庁職規約改正案の審議は、８名の代議員の意見を踏まえた結果、再提案されました。その後、都庁職規約に定められた一票投票を実施し、賛成多数で可決されました。
第２号議案の都庁職諸規定改正案の審議は、２名の代議員から質問と意見が出されました。改正案は全体の拍手で可決されました。
職場からの切実な要求・意見が次々
第３号議案の２０１６年度運動方針案の審議では、９名の代議員が発言。
多くの代議員から、都人勧の内容は極めて不当であり、認められないとの意見が出されました。
また、人員が削減され、多くの職場が厳しい状況にあること、病院職場、高潮・防災事業、児童相談所などにおける現場の深刻な実態が明らかになりました。病院では、夜勤回数増加や勤務前超勤が増加しており、適正な執行体制の確保を求める意見や超勤縮減の課題と結合して、要求実現闘争の取組みを進めようとの発言がありました。
現業職員の退職不補充方針撤廃、採用と配置を求める意見がありました。
非常勤職員については、共に働く仲間として、雇用継続と均等待遇を求める発言がありました。
特殊勤務手当闘争では、改善と要求実現に向け奮闘する決意が表明されました。
また、ストレスチェックの問題点や課長代理昇任選考に関わる意見が出されました。
運動方針は、全体の拍手で可決され、執行体制を確保し、都労連要求の実現を目指す闘いを、都庁職が一丸で展開していくための方針が確立しました。
第４号議案の予算案、第５号議案の特別執行委員と顧問の選出、第６号議案の予算の暫定執行、決議・大会宣言等は全体の拍手で可決・確認されました。
最後に、３名の執行委員と１名の会計監事の退任と新執行体制を確認し、関根執行委員長の団結ガンバローで大会は終了しました。
不当な勧告は認められない
都庁職執行委員長 関根範明
賃金確定闘争の重要な局面を迎えている。大会を確定闘争の決起の場とするとともに、一年間の闘いを総括し、今後の闘いの意思統一が図られる議論を頂きたい。
安倍政権は、安保関連法いわゆる戦争法を強行採決した。平和憲法に反する違憲立法だ。多くの国民の声を無視しての強行は、民主主義破壊の暴挙だ。平和と民主主義を守る闘いに取り組もう。
加えて、労働者派遣法改悪やＴＰＰ大筋合意、消費税再増税、原発再稼働、医療保険制度改悪等、国民生活を破壊している。私達は、自治体労働者として住民のいのちとくらしを守る責務がある。反動政治を許さない取り組みが重要だ。
都人勧は、月例給の引上げは国と特別区を下回り、１級は初任給付近以外、２級は若年層以外は、給与改定を行わないとした。一時金は引上げを勤勉手当に配分し、成績率原資の見直しにも言及しており、極めて不当だ。
成績率の検証は、今季確定闘争期の大きな課題だ。
障害をもつ職員への合理的配慮は報告に盛り込めたが、再任用の給与の抜本的見直しは行われず、臨時・非常勤の処遇改善にも触れていない。
地公法改正に伴う対応として「職務給原則の徹底」に言及し、労使交渉に介入する姿勢だ。
級格付者の取扱いは労使合意されてきた。当局の姿勢は認められない。
今年の確定闘争は、短期決戦だ。ストライキ批准投票を高率で批准し、都労連に結集し闘おう。
大幅な人員削減で超過勤務が恒常化している。今後、オリンピック・パラリンピックへの対応が本格化し、職員への過重な負担が懸念される。超勤縮減に向けて、業務量に見合う人員確保が大きな課題となっている。
７、８月の超勤実績は、前年比で微減に留まっている。超勤縮減は労使共通の課題として取組む。
特勤改善闘争が闘われている。各支部の要求を受けて、当局に対し要求書を提出した。要求実現に向けて、各支部と連携して奮闘していきたい。
都庁職は、交渉ルールを整理し、年間闘争計画を作成し交渉してきた。要求実現に向け一歩ずつ取組む。
組財の検討を経て、闘争期の体制強化と新たな交渉ルールの下での要求実現闘争に向け、規約改正案を提案した。熱心な議論をお願いしたい。
連帯挨拶
都労連 武藤委員長
確定闘争は決戦局面に入ります。職場からの取組みが労働組合の原点であり、都側に要求を決断させる実力になります。
都財源を奪う国の理不尽な税制の動きや臨時国会開催拒否に伴う国の人勧見送りなど、闘争は、事実上、安倍政権との対決となり、都に対する政府の攻撃が強まることは確実です。既に都側は、労使合意を否定する姿勢であり、強硬な態度は強まります。それを存在をかけて打ち砕くのが労働組合の闘いです。
中央委員会の都庁職書記長の発言を受け止め、確定闘争を進めています。我々は勧告を認めない。都労連要求に基づく労使交渉で自主決着をつけるのが都労連です。
賃金引き上げの確定と年内精算を勝ち取ることが最も重要であり、成績率、級格付など都側の攻撃を許さずに、諸要求実現に全力を上げます。
都政を担っている都庁職が、都政を指摘し、改正を提案し、それを遂行する労働条件の改善と、基盤である組織の強化を、職場から発展させることを願っています。
特区連 吉川委員長
特区連は、１１月１９日を山場として行動計画を確立し、闘いの意思統一を行いました。特別区の人勧は、納得できません。
昨年、総合的見直しを一部遮断したが、今年も到達点を継続し、職場からの闘いを力に、自主的な勧告を引き出しました。しかし、成績主義の拡大提案等、理不尽な攻撃が強まっています。
総務省による地方統制、地方自治体の人件費削減攻撃が強まっています。国や東京都の動きが、特別区にも影響を与えようとしているが、その影響を遮断して、自主的決着を目指します。２３区職労の統一と団結で勝ちとった到達点に確信を持ちながら、都労連・都庁職に固く連帯していきます。
都庁職 氏家顧問
安保法制反対の闘いに感動しました。６０年安保は、動員と学生が中心でした。今回は市民が自主的に闘いました。戦争法廃止運動が続きます。一緒に頑張りましょう。
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