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都労連第７０回定期大会が開催される
原動力は統一と団結、職場の闘いにある
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| 都労連第70回定期大会 |
６月２５日、都労連の定期大会が田町交通ビルホールで開催され、運動方針などが決定されました。
冒頭、武藤委員長は、「来年、都労連結成７０年を迎えるが、結成当時の「都職員の生活防衛、都政の民主化、労働者階級の解放」の理念に基づいて闘ってきた歴史がある。都庁の労働者の労働組合としての責務＝人が尊重される社会の実現に向けて奮闘していかなければならない。今年の確定闘争期の大きな課題は、（１）再任用賃金の決着、（２）定年延長、（３）臨時・非常勤職員の均等待遇であり、決着をつける」と述べ、都労連６単組の統一と団結のもと労使交渉で自主決着を図る決意を表明しました。
経過報告は、昨年の定期大会以降、２回の中央委員会、東京都人事委員会に対する取組みを含めた対都確定闘争、各対策委員会や各専門部に関わる闘争について、報告書に沿って行われました。
賃金改善、高齢期雇用人事給与制度を巡る闘い
運動方針案の提起では、戦争法案や労働法制の改悪などを推し進めようとする安倍政権の暴走をはじめとする情勢に触れ、公務員給与や公務員制度改革を巡る課題について示されました。昨年４月に成立した改正地方公務員法は、これまでの勤務評定制度に変えて「人事評価制度」を導入すること等、国による地方統制を進めるものとなっており、都労連としても今後の取組を強化していくことが確認されました。
賃金改善の闘いでは、昨年を上回るベースアップ、一時金支給月数増、諸手当改善を求めるとともに、再任用職員の給与水準改善と定年延長を実現する取組が重要となることが強調されました。
人事給与制度をめぐる闘いでは人事考課制度の抜本的な改善に向け、成績率の制度運用実態について、労使で検証することが最重要課題であるとしました。成績率の一般職員への導入後３年目に、制度の運用実態について検証することが確認されており、今年がその年となっています。
臨時・非常勤職員については、報酬額の抜本改善など常勤職員との均等待遇を追及するとともに、処遇改善に関する要求の整理と要求実現に向けた取組を強めていくこととしました。
また、来年６月８日に都労連結成７０周年を迎えることから、実行委員会を結成して記念事業の実施に向けて検討を進めていくことが確認されました。
職場から組織力・交渉力を強化していく
運動方針案と予算案との一括質疑・討論では、６単組の６名の代議員から発言がありました。いずれも課題について触れ、運動方針を深め、補強する立場からの発言でした。都庁職からは山下書記長が人事評価制度や係制廃止、パワハラ相談窓口、超勤縮減などについて発言しました。
経過報告、決算報告の承認、及び運動方針、予算などの採択は、全て満場の拍手で確認されました。 |
