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現場の要求に応える特勤手当の改善を
当局の一方的な「見直し」は許さない
特殊勤務手当の見直し交渉を開始
 特殊勤務手当について、７月８日の大委員会交渉の場で、当局の「特殊勤務手当の見直しについての考え方」が示されました。都庁職は、職場要求を集約した「特殊勤務手当改善要求書」を８月までに確立し、厳しい現場で働いている組合員の勤務条件の改善を求める闘いとして全力をあげて取り組んでいきます。
協議を尽くし、労使合意で解決を
特殊勤務手当については、３年ごとの見直しを原則に、社会情勢等の変化に対応して、適時適切な見直しを図る必要性について当局との間で確認し、前回改定期である２０１２年度以降も特定看護分野従事手当、危険現場等作業手当等について個別に対応してきました。
国は、財政健全計画の「地方財政改革」で、地方公務員の総人件費抑制を明言しています。特殊勤務手当の趣旨に沿った勤務条件改善に向け、不当な公務員攻撃や政治介入を阻止し、労使交渉での決着を目指すことが重要です。
当局は、前回（２０１２年度）同様、「見直しの視点」として（１）制度趣旨の徹底、（２）一律支給の見直し、（３）勤務環境の変化の三点を示し、支給対象の縮小、支給額の削減もしくは手当自体の廃止を狙っています。また、「係制廃止」に伴う「制度の根幹に立ち返った検証」を行うことに言及しました。
前回の特殊勤務手当改善闘争は、最終的に（１）小笠原業務手当の期限延長、（２）新生児担当医業務手当の新設で決着しました。
各支部からの要求を集約して実現を目指す
都庁職は、７月６日、拡大闘争委員会を開催し、「特殊勤務手当交渉にのぞむ都庁職の対応方針」を確認し、闘う体制を整えました。
都庁職は、各支部からの特殊勤務手当改善要求を集約し、その実現を目指すため、（１）不当な政治的圧力に屈することなく、労働条件の変更として、労使合意により決定する、（２）前回交渉以降、業務の複雑化・困難化など、職場実態に変化があるものについて改善を求め、交渉を行う、（３）新規・増額・範囲拡大等、特殊勤務手当改善要求を提出する、（４）見直しにあたっては、労使による現場調査を行い、関係支部・局の協議並びに関係職場の意見を表明する場を保障する、（５）合意事項については、当局の責任で確実に履行すること、以上５点を確認し、交渉に臨んでいきます。
とりわけ、今回当局から言及のあった「係制廃止に伴う制度の根幹からの見直し」については、特殊勤務手当は、勤務の特殊性に応じて支給されるのであり、対象範囲の指定方法とは関係ありません。また、課長代理制の導入に伴う係の枠を超えた仕事の進め方についての検証と特殊勤務手当の検証を、勤務実態に照らして行うことが重要となっています。
対象範囲拡大、増額、手当の新設が求められる
 都庁の職場は、永年にわたる人員削減の結果、超過勤務は慢性化し仕事の工夫や監督職制度の見直しでは解決できない危機的状況にあります。更に、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催に伴う事務事業の増加、複雑・多様化する行政需要への対応など、日常的業務の困難性はどの職場でも増大の一途をたどっています。
職員が意欲を持って働き、職場が一体となって力を合わせて課題解決に向かうには、勤務環境の整備と職員の処遇改善は欠かせません。
特殊勤務手当は、対象範囲の拡大、支給額の増額、新たな困難性に着目した新設こそ求められており、その実現に向け全力で取り組みましょう。
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中東呼吸器症候群などが防疫等業務手当の支給対象に
現在、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が韓国で流行しており、日本国内でも、感染者が発生する可能性があります。国は、感染症法を改正し、今年１月２１以降、中東呼吸器症候群及びＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザを二類感染症に位置付ける取扱いになっています。
６月３０日、都庁職は「防疫等業務手当の改善に関する要求書」を当局に提出し、特殊勤務手当の取扱い方針の防疫等業務手当の早急な改正を求めました。
７月８日の大委員会交渉の冒頭、当局から、特殊勤務手当の取扱方針を改正し、中東呼吸器症候群を二類感染症として新たに支給対象に加えるとともに、Ｎ７Ｈ９型の鳥インフルエンザについて所要の規定整備を行うという提案が行われました。提案内容は、要求に応えたものであり、都庁職はこれを了解しました。 |
