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職場はいま 各支部リレー〈13〉
せめて一時金と退職金の支給を
東京ウイメンズプラザ 本庁支部
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| 様々な事業を展開中 |
東京ウイメンズプラザは、男女平等参画社会の実現に向け、都民と行政が協力して取組む活動の拠点として、講習・研修事業等を実施する事業推進係（事業担当）、図書資料室を運営する事業推進係（情報担当）、相談を実施する相談係の３つの部署で、専門知識と経験を持つ専門員として一般職非常勤職員が事業を担っています。
職場の状況や組合への期待について聞きました。
人員減で利用者サービスの拡充には苦労も
事業推進係（事業担当）には、６人の専門員が働いています。
都内区市町村の職員研修の企画・運営の他に、新規事業として、国の成長戦略の柱の一つである「女性の活躍推進」事業があります。働く女性にどのような需要があるのかを探り、交流会、起業支援、男性の育児・介護支援を東京都ならではの事業の在り方を検討。企業や産業労働局との積極的な連携など、従来にはない取組が増えています。
図書資料室は、男女平等の専門図書館で、国立女性教育会館（ＮＷＣＥ）に次ぐ蔵書数です。３人の専門員が働いています。
ジェンダー研究家の利用も多いため、図書資料室は、全国でも有数の情報提供拠点となっています。情報提供の活動では、ＮＷＣＥのレファレンス事例集作成のメンバーでもあります。以前は５名だった専門員が３名に減らされているため、利用者サービスの拡充では苦労があります。
日曜と休日の体制は専門員の大きな負担に
相談係は、女性の様々な悩みを受ける一般相談と法律相談等の特別相談、ＤＶセンターとして相談を受けています。今年度、電話相談の回線が増設され、１６名の専門相談員が、年末年始を除く毎日９時から２１時まで相談を受けています。
ＤＶ相談は、ＤＶ防止法施行時から比べれば状況は落ち着いてきましたが、デートＤＶなど若い人の相談や、７０代や８０代といった高齢者の相談が増加しています。また、日曜と祝日の１７時半以降は常勤職員がいない体制で、専門員の負担となっています。
一般職非常勤職員が処遇改善で組合に期待
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| 東京ウィメンズプラザ |
利用者に「役にたった」「解決した」等の声を寄せられる事は大きな励みです。
東京ウイメンズプラザの２８人の専門員は、今年４月から、一般職非常勤職員となりました。これに合わせて、本庁支部は、一般職非常勤職員を正規組合員としました。東京ウイメンズプラザでは、専門員の全員が組合加入しています。
労働組合に対しては、根本的な待遇改善、常勤職員との均等待遇の獲得が期待されています。一時金や退職金の支給を求める声は、切実です。
支部は、都庁職本部と一体となり、こうした声に応えて、取組みを進ます。
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