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職場はいま 各支部リレー〈12〉
都政を支える唯一の歳入局 税務連合支部
税務連合支部は、都の唯一の歳入局である主税局に対応する支部組織です。
主税局は都の機関ですので、本来はいわゆる県税を税収とするものですが、２３特別区の経緯から２３区所管となるべき市町村税である固定資産税や事業所税（多摩地区は市町村で業務）なども業務としており、他の道府県にない機関となっています。
こうしたことから、主税局もかつては七千人を超える職員（組合員）が、いましたが、実態を無視した大幅定数削減や電算合理化などで、現在の定数は三千人を割る状況にあります。
課税から徴収まで多様な税目を扱う
私たちが扱っている主な税の業務をご紹介します。
大きくは、事業税部門、資産税部門及び徴収部門に分かれます。
事業税部門においては、確定申告をもとに課税する個人事業主の収入にかかわる個人事業税、法人の決算をもとに課税する法人事業税があります。法人事業税は、外形標準課税問題や法人特別税として、話題になっている税です。主税局は、地方財源確立の立場から国の法人事業税の暫定措置や法人住民税の国税化に対して反論しています。
また、自動車取得税や自動車税があります。そのほか、法人における事業所の大きさ（資本、従業員、事業所の面積）等を基に課税する事業所税、石原知事の不正軽油撲滅作戦で話題となった軽油引取税、さらに、たばこ税や狩猟税、鉱区税、都独自の宿泊税など多様な税目を扱っています。
資産税である固定資産税は、土地・家屋及び事業用資産にかかる償却資産があります。また、土地・家屋の取得に伴う不動産取得税があります。
そして、これらの課税に伴い、期日までに納付できないもしくは納付しない納税者に対して行う滞納整理（徴収部門）があります。
消費税等の批判が時には窓口まで
昨今は、税法が複雑になるばかりか、税への関心が高まっており、さらに少数精鋭の運営を求められるなど、業務における専門性や困難性は高まる一方です。消費税増税など国の税制に対する批判や時には政策への批判も窓口にぶつけられることがあります。
こうした中、唯一の歳入局として都政運営を財政の面から支える局として、職員は日々奮闘しています。
税務連合支部は、ますます厳しくなる状況の下で職責を担うためにも、健全な職場運営と必要な予算・人的措置を求めて、各分会を基礎に組合活動を行っています。
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