都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

危険な労働基準法「改正」案

講師の棗（なつめ）一郎弁護士

　安倍政権は、今通常国会において、労働者派遣法・労働基準法「改悪」を成立させ、一層の派遣自由化・労働時間の規制緩和を目指しています。また、その後には解雇の金銭解決が控えており、まさに全面的な規制緩和となっています。
　このような攻撃を跳ね返すには、民間・公務を問わず、全ての労働者・労働組合の力で闘う必要があります。都労連は、先日の中央委員会の決定に基づき、労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士をお招きし、緊急の学習会を開催しました。
　政府が派遣法の規制緩和を進める背景には、民主党政権下の法改正により、違法派遣が行われている場合、強制的に派遣先の正社員にさせる「労働契約申し込みみなし制度」の施行が今年１０月に迫っているという背景があります。これを回避し、さらに派遣制限期間の撤廃により派遣労働の自由化を完成させようというのが法案の目的であると言えます。
　新聞報道等にもあるように、労働基準法の「改正法案」の目玉は「高度プロフェッショナル制度」の創設であり、業務時間と成果との関連が弱く所得が一定程度高い労働者について、労働時間規制を外す内容となっています。
　しかしイメージとは異なり、新制度においても、これまで通り使用者が残業命令を出すことが出来るなど、大きな問題があります。

労働組合の力で改悪阻止を

　労働時間規制に穴が開くことは大変危険であり、断固阻止する必要があります。これは、昨年１１月に過労死等防止対策推進法が施行されるなどの流れにも逆行するものです。
　これらの後には、規制改革推進会議の進める「解雇の金銭解決」も控えています。学習会において棗弁護士は、全てが労働者に不安定な雇用と健康悪化をもたらすものであり、民間・公務全ての労働組合の力で反対すべきだと、訴えました。
　都庁職は現在、超勤縮減等の課題に取り組んでいます。労働時間規制がなければ、超勤という概念自体が無くなってしまいます。また、行政として、安定雇用や良質な労働環境の実現という立場からも、取り組んでいきます。