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２０１５賃金闘争がスタート 東京都人事委員会に要請
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| 人事委員会に要請する都庁職執行部 |
定年延長で意見具申を再任用の給与改善を
都庁職は、３月２６日、東京都人事委員会に対し、２０１５年人事委員会勧告に関わる要請行動を実施しました。
冒頭、石井副委員長が「２０１５年人事委員会勧告作業に関する要請書」を手交し、「２０１６年度から年金支給開始年齢が６２歳に引上げられることから、定年延長に関しては早期に対応することなど、具体的に意見申し出すべきだ。再任用職員の給与水準についても、無年金期間の関係や現役世代同様の本格的業務を担っていることから改善を図るべきである」と発言しました。
また、消費税１０％への再増税や国の「財政再建計画」などによる「身を切る改革」のターゲットとして地方公務員に対する賃金引下げ攻撃、官民比較規模などを問題視する動きに屈することなく、民間賃金を精確に反映した勧告を行い、自らの存在意義や第三者機関としての役割を否定することないよう強く求めました。
その後、野沢賃金部長より「２０１５年人事委員会勧告作業に関する要請書」に基づき、２１項目の要請事項について具体的要請を行いました。 労使交渉に介入せず、中立・公正な役割果たせ
昨年、東京都人事委員会は、国の「給与制度の総合的見直し」に追随し、給料月額と地域手当の配分変更を勧告しました。また、労使協議中の事項である「監督職制度の見直し」に関し、課長補佐級４級と係長級３級の給料表廃止と当局提案を受けたばかりでその職の権限も明確になっていない課長代理職への適応となる新３級給料表を勧告しました。合わせて、労使が主体的に交渉により決着を図るべき昇給制度、成績率についても言及しています。
このことは、人事委員会が労働基本権制約の代償措置としての「中立・公正な第三者機関」の役割を逸脱したものであり、断じて容認できません。
更に、勧告の中で、「今後の課題」として職務給のさらなる進展、生活給的・年功的要素の抑制、能力・業績を反映した給与制度のさらなる進展などにも言及していますが、基本的方向性として受け入れることはできない内容です。
また、国の「地方公務委員法の改正」にあわせ、「人事制度改革を更に推進」するとしており、警戒が必要となっています。 大幅な賃金改善を勝ち取ろう！
２０１５年賃金確定は、国の公務員賃金削減攻撃が、政府の財政再建計画策定に関連しさらに強まることが予測され、厳しい闘いとなることが想定されます。
また、成績率の運用実態の検証や、「都庁 組織・人事改革ポリシー」による職責・能力・業績徹底による人事管理強化、課長代理制導入に伴う係制廃止など多くの課題を闘うことになります。
私たち公務員の労働条件改善の為に、第三者機関である人事委員会が本来の役割を果たし、公平・中立の立場での勧告を行うことを求めます。
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