|
長時間労働面接の勧奨強化へ 第２回安全衛生委員会を開催
２０１６年度の基本計画と事業計画を策定
 |
| 安全衛生委員会の様子 |
２月４日、第２回東京都安全衛生委員会が開催され、審議事項で「平成２７年度 東京都安全衛生管理基本計画（案）」「平成２７年度 東京都安全衛生管理事業計画（案）」が、報告事項で「平成２６年度健康診断受診率（速報値）について」「長時間労働面接の取組み強化について」が議題とされ、協議しました。
東京都安全衛生管理基本計画は、「各局の安全衛生管理計画策定の際の指針」として確認し、東京都安全衛生管理事業計画は、（１）健康診断受診率の向上を目指して、複数年にわたる未受診者への受診勧奨を積極的に行う（２）「複職ウォーミングアップセミナー」を活用し効果的な復職支援を行う（３）長時間労働による健康障害防止策の推進の３点が提案され、協議を行いました。
３年連続で健康診断未実施６９名
健康診断受診率の向上は、安全衛生委員会の大きなテーマです。３年連続未受診者が６９名に上ることは放置できない実態として、積極的受診勧奨を行うことを確認しました。
また、長時間労働面接の実施率は３３％で、そのうち高度の疲労蓄積が認められる職員の実施率は２５％です。所属長の直接面接勧奨と結果通知による改善策が示されましたが、職員の自覚的取組を進める必要があります。
ストレスチェック導入は慎重な議論が必要
２０１４年９月に開催された、平成２６年度第１回東京都安全衛生委員会では、労働安全衛生法改正に伴うストレスチェック実施について都庁職から発言。検討状況や国制度の動向の報告と実施体制の整備を求めてきました。
今回は、２０１５年１２月の施行を前に、事業主の義務となったストレスチェック実施に向けた現在の国の検討状況の確認を行いました。その結果、実施にあたっての安全衛生委員会での審議・確認、労働者への不利益取扱いの禁止など５項目を確認しました。
都庁職は、委員会でのしっかりした論議と実施体制整備を改めて求めました。
都庁職は、ストレスチェックの実施にあたって、職場環境の整備が目標であることを明確にし、法の目的である労働者の安全衛生の向上を求めていきます。
今後さらに安全衛生委員会の活性化が求められています。支部・局安全衛生委員会や分会・所属での安全衛生委員会で、より具体的課題に沿った協議を行い、健康で安全に働き続けることのできる職場づくりを進めます。
| 
