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不当処分を撤回せよ！ 計２５名に及ぶ不当処分
停職２日を最高に
都当局は、２月１６日、都労連・都庁職の２０１４年における対都賃金闘争などを理由に、全体で停職２日を最高として４１名、都庁職関係で、都労連役員２名に対し停職１日、都庁職役員には停職２日１名、停職１日１名など、計２５名に及ぶ不当な行政「処分」を発令しました。
都側の強硬姿勢で交渉は難航
不当「処分」は、役員だけでなく支部役員にも及んでいます。
２０１４年対都賃金闘争は、「監督職制度の見直し」「昇給制度の見直し」「地域手当の支給割合の見直し」「勤勉手当の成績率の見直し」の４課題に、都労連諸要求の実現を対置した闘いでした。総決起集会や都庁包囲デモをはじめ、早朝宣伝・都民宣伝・要請行動など労働組合として当然の闘いを展開、闘争山場の１１月１３日には１時間ストライキを配置し、都側に決断を迫りました。
都労連は、一貫して誠実に協議を行ってきました。都側が都労連要求に対して一切応えず、自らの提案に固執し、強硬姿勢を強めたことで交渉は混迷しました。都労連は、都側に誠意ある回答を求めるとともに、要求実現、解決に向けた交渉を進めるため、１１月６日に２９分時間内職場集会を実施しました。
都側の姿勢は変わらず、交渉は難航を極めましたが、１時間ストライキを背景にした都労連の闘う姿勢が、都側に最終回答を決断させました。
当局に抗議し即時撤回を求める
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| 組合員の怒りと行動が状況を打開した |
都労連・都庁職が展開した諸闘争は要求実現に向けた正当な活動で、非難されるべきは、都側の交渉態度です。日本国憲法第２８条で保障された権利である労働組合活動への不当な「処分」は、到底受け入れられません。
不当「処分」に対し、都庁職は２月１６日「不当な行政処分に抗議し、即時撤回を求める声明」を発表。また、１７日には、今回の不当「処分」に対し、都当局に抗議し、「不当な行政処分に抗議し、即時撤回を求める申し入れ」を行って、処分撤回を求めました。
都庁職は、戒告以上の不当「処分」に対し、人事委員会と東京都労働委員会に提訴しました。今後も不当な「処分」に強く抗議し、都当局に「処分」の撤回を求めます。また、都側の弾圧に屈せず、引き続き職員の労働条件改善と公務・公共サービス充実のために闘います。
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