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都庁職総括会議を開催
今後１年間の闘争計画を議論
２０１５年２月２６日、都庁職は、島しょ支部を含む都庁職各支部の支部長・書記長、現業評議会役員を集め、賃金確定闘争、要求実現闘争等を中心とした闘争を総括し、各支部の組織・活動状況を共有化し今後の運動に活かしていくことを目的に、都庁職総括会議を開催しました。
一般職非常勤職員の組織化を議論
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| 討論で延べ１６名が発言しました |
今回は、特に２つのテーマで議論しました。
第一は、４月１日以降、一般職非常勤職員の任用が始まることを受け、都庁職としての組織化について議論しました。一般職非常勤職員は地方公務員法の適用となり、今後は、法律上都庁職の組合員になることができるようになります。
都庁職は、４月を待たずして、雇用の安定や賃金改善に取り組むとともに、組織化の方針を決めることになっています。総括会議では、今後の課題として、組合員資格や組合費に関わる規約・規程の整備などを含め、実際に組織化の中心となる支部の意見を聞きました。
３月１２日の本部委員会では、総括会議の議論を踏まえ、都庁職として一般職非常勤職員の組織化を積極的に進めることや、当面の対応、今後の定期大会等に向けた課題の整理を行いました。
労使交渉を強化し、労働条件改善へ
第二は、「２０１５年度 都庁職要求実現闘争計画」についてです。
年末からの時差勤務の交渉では、本部・各支部が一体で、職場実態に応じた導入の交渉を行いましたが、今後は、超勤縮減や特殊勤務手当問題など、重要な闘争課題も控えています。
昨年度以降、都庁職は、組合員の労働条件に関わる全てについて１年間の闘争計画を策定し、決定後すぐに取り組むこととしました。労使関係の正常化を進めつつ、通年の取組で、当局との交渉や要請をどのように展開していくかが、大きな課題です。
各支部からは、支部局交渉の中で交渉の幅を拡げていく取組や、超勤縮減、人員確保の問題を巡る報告・意見を受けました。
この闘争計画についても、本部委員会の場で正式に決定し、早急に取り組みを開始します。
最後に、昨年の都労連賃金確定闘争期の取組の総括と組織活動の強化などの議論を行いました。
１４確定闘争においては、賃金や人事制度についての多くの課題解決のため、都庁包囲デモや戦術行使を含む取組を行いました。
都庁職としての闘争体制強化や、闘争の原動力となる組織化推進などの課題について、意見交換を行ないました。
討論を終えるにあたって、関根委員長が全体の議論について総括発言を行いました。各支部からのご意見を受け止め、都庁職として運動を進めていきます。
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