都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

障害をもつ組合員懇談会実行委員会

実行委員会の様子

　都庁職は、１２月９日に第１回障害をもつ組合員懇談会実行委員会を開催し、「２０１５年度障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要請書」を確認しました。
　障害者施策を取り巻く状況は、障害者基本法、障害者差別解消法の成立を受けて、２０１３年１２月４日、参議院において障害者権利条約の批准が承認され、障害者の権利擁護・拡大が大きく前進しました。
　障害者権利条約の批准と一連の法改正は、障害を理由としたあらゆる差別と権利侵害の禁止、合理的配慮の提供を求めており、東京都は民間企業等を指導する立場からも、率先して対応を具体化すべきです。

当事者である職員の声を聞け

　障害をもつ組合員懇談会の要求は、障害者権利条約の主旨に沿った個別具体的な職場要求であり、働き続けるための最低限の要求です。言い換えれば、障害をもつ労働者の勤務条件改善の要求であり、東京都は障害者権利条約の主旨に則り、障害を理由としたあらゆる差別と権利侵害を解消し、合理的配慮の提供を行う責任があります。
　当局は、労働組合との交渉事項について地公法等の規定を厳格に適応するとし、昨年の要請事項について「管理運営事項」として回答をしていない項目が多く存在しています。
　障害をもつ組合員懇談会は、当局が障害当事者である職員の意見を直接聴取し、要求の根拠とその妥当性の認識を強く持つことを求めます。