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要求実現闘争を大きく前進させよう
育児・介護の時差勤務
当局との協議を開始
２０１４賃金確定闘争は、職場からの闘いで当局の提案を押返し、「新３級職」導入に伴う現給保障や昇給制度見直しの一年間の先送り、子どもの看護休暇の拡大などを到達点として労使による自主決着が図られました。この結果を受け、今後、単組事項としての都庁職課題も明確になり、取組みの強化が求められています。同時に、来年度予算・人員査定の最終局面を迎え、組合員の要求の実現に向け、各支部の工夫を凝らした取組みを基本に新たな運動の構築を図ります。
引き続き都庁職課題に全力で取り組もう
都労連の妥結を受け「育児又は介護を理由とする時差勤務」の導入について、都庁職と当局との労使協議が始まりました。
これは、育児・介護を行っている職員を対象にして、１日・１週の勤務時間を変えずに、原則として、午前７時３０分、午前８時００分、午前１０時００分を開始時間とする、勤務時間の割振りを設定するというものです。
今後、具体的な適用職場や勤務時間の割振り、運用について協議を行いますが、各支部からの解明要求や要望を踏まえて対応します。
非常勤制度については、一般職非常勤制度が導入されることになりましたが、どの職に設定されるのか明らかになっていません。また、労働条件の改善や切替えにあたって問題が生じないよう取組みが求められています。
超過勤務については、昨年度よりも増加しています。夏季の「超勤縮減の取組み」の検証を急ぎ、必要な予算・人員の確保と一体となった闘いを進めていきます。
支部・職場から工夫を凝らした闘いを
２０１５年度予算・人員に対する職場からの要求については、当局との関係において従来の取組みが困難になっていますが、年間の取組内容を再構築し、運動の前進を目指してきました。
具体的には、運動方針、当面の闘争方針、都庁職総括会議での議論等を踏まえ、都庁職各種要求の実現のために２０１４年度に実施する行動の基本的方向を定めるものとして、７月１７日、「２０１４年度 都庁職要求実現闘争計画」を策定しました。
これは、これまで単独の計画として取り組んできた予算・人員闘争を、今後は職員の勤務条件改善全般に関わる要求実現闘争計画として位置付け、その他の各種闘争課題と共に、年間計画化したものです。
都庁職は、各支部の予算・人員要求に関する取組状況を確認する場として、各支部からの聞き取り調査を９月下旬から１０月初旬にかけて実施しました。その中で、「取組内容の共有化」を求める意見が多く寄せられ、定期大会においても、各支部の創意工夫した取組みを全体で確認する場としての各支部交流集会開催が求められました。
都庁職は、これに応え、要求実現闘争計画に沿って、１２月・１月期の取組みを展開していきます。
具体的には、ステッカー闘争、１２月１８日の机上ビラ配布や各支部交流集会等の行動を展開します。
当局対応は、依然厳しいですが、都民サービス向上に向けた予算編成や、事業執行に見合った人員の確保など、予算・人員は労働条件そのものです。そのことは現場段階では直接的かつ現実的課題であり、当局は現場の声に真摯に耳を傾け誠実に対応すべきです。
分会・支部・本部がそれぞれの立場で予算・人員の確保に向けた運動を旺盛に展開し、２０１４賃金確定闘争の妥結内容に関連する単組事項の実現とあわせ運動の前進を図ります。
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