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都労連対都要請行動
島しょ・都外公署格差拡大阻止！
福祉関連要求実現！
都労連は１０月２７日、島しょ・都外公署格差解消要求実現対都要請行動を実施しました。また、１０月３０日には、福祉関連要求実現対都要請行動を実施しました。都庁職は、両要請行動に対し、職場代表の組合員の参加を得て、職場の切実な要求を訴え、早急に要求に応えるよう強く求め、当局に迫りました。
地域手当の見直しで格差はさらに拡大／島しょ都外公署
都労連は、「２０１４年島しょ職員の賃金・労働条件改善に関する要求書」を９月３０日に提出し、２３区・多摩地区との賃金格差の解消、旅費の改善、福利厚生の充実等、島しょ・都外公署に勤務する職員の処遇改善を求めてきました。要請行動には、八丈支部・大島支部からそれぞれ支部長が参加し、島の厳しい現状を訴え、労働条件の改善を求めました。
東京都人事委員会は、我々の反対にも関わらず、国に追随する「給与の総合的見直し」を行い、給与と地域手当の配分変更を求める勧告を行いました。（詳細は、都庁職新聞５５１号・人勧特集号）地域手当の支給割合増は、地域手当の支給対象外となっている島しょ職員にとっては、本給の削減だけが残り、結果として本給の格差拡大と退職金・年金での不利益扱いとなります。
要請行動では、大島支部の柳瀬支部長より「地域手当の見直しは白紙撤回を求める。この間、島しょの処遇が低下し、較差が拡大してきた。異動希望者も少なく、新規採用者での補充が増えてきた。新任研修や人材育成上も問題がある。島で頑張ろうという職員が育たない状況なっている。職員の処遇改善を求める」と発言しました。
また、八丈支部からは、奥山支部長が「島出身の職員が２割程度になり、島の気候風土や文化・人間関係などの島の特殊事情を深く理解している職員が少なくなりつつある。災害時などでは大きな不安材料になっている。地元自治体からも問題提起を受けている。福利厚生でも差がある。島は東京都ではないのか。同じ都の職員でありながら処遇に差があることに納得いかない。旅費・出張の改善を」と力強く要請しました。
都高教、全水労・東水労などの他単組からも島の実態や都外公署の問題に対する要請がありました。
これに対し都側は、「交渉で回答する」との回答に止まり、誠意ある対応ではありませんでした。
都庁職は、都労連六単組とともに、要求実現まで闘います。
非常勤に均等待遇を 妊婦の夜勤禁止を／福祉関連
１０月３０日夜、都労連福祉関連要求の実現に向け、対都要請行動が行われました。全体で百名を超える参加があり、各単組の代表は職場の声を当局に届け、切実な要求の実現を強く求めました。
都庁職から木田執行委員が「メンタルヘルスやがんの病気休暇を１８０日に戻し代替職員の配置を・子どもの看護休暇はせめて小学校六年生までに、メンタルヘルス不全に陥らない実効ある対策、例えばゆとりある職員配置を」と強く求めました。
続いて佐藤福祉保健局支部長から、介護保険制度が変更される中、施設入所と在宅介護を三か月ずつ繰り返す親の介護の例をあげ、「長期休暇の取得前の短期介護休暇はせめて１０日にしてほしい。メンタル疾患による休職の職場復帰訓練は、復職を急がされている状況がうかがえ、本人の意向を尊重したものとしてほしい。
非常勤職員の育休制度が実現した。四月から取得者がいるが、休暇制度はまだまだ常勤との差があり、働き続けるためにも報酬減額となっている制度の改善を求める」と発言しました。
菊井病院支部女性部長からは、女性部の調査結果で夜勤をした妊婦の約半数が異常妊娠、２５％が産休まで月８回以上の夜勤を行っているとの実態を示して「本人申請しなくても妊婦は夜勤免除と代替を・産休及び育児短時間に対する正規代替職員の配置は切実で健康で働き続けるために必要だ。」と発言しました。
都教組・全水道東水労・都高教からも子どもの看護休暇の期間延長を求める発言があり、パワハラが職場環境を悪化させており、改善を求める要請も相次ぎました。
福祉関連要求の実現に向け、都労連に団結し闘います。 |
