都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

監督職制度見直し、本給と地域手当の配分見直し、人員要求、
島しょ要求、人事制度改善要求、福祉関連要求など意見集中

〈経過報告〉不当な提案に満身の怒り　組織拡大・体制強化急務

組織拡大と体制確立急務　監督職制度見直し不安
　局間交流や再任用を機に非組合員になるケースが増えている。役員も少なくなっており、組合員の拡大と役員体制の確立強化が急務である。
　監督職制度の見直しで、私の課では４１名中１２名の課長代理職が誕生する。通常４名の係長等により運営しているが、１２名体制でどうなるのか不安である。
　課長補佐や係長で降任する人が増え、主任選考を全く受験しない人もいる。
　勧告では、給料表の１・２級職の上位だけが大幅に引き下げとなっていることは、断じて容認できない。

昨年度の闘争の総括を専門部の機能を果たせ
　昨年度の闘争時の問題について、どのように総括しているのか。その後も同様の状況になりかねない事態があったと聞いているが、危機感を持って対応しなければならない。予算人員の要請行動等が行えない状況が続いているが、当局の不当な態度を許さない対応が必要である。
　執行部の運営や専門部の機能は果たせているか。今年の批准投票の基準日が明日と、これまでより遅いことに表れているように、事前連絡や業務の遅滞が続いていることはないか。

要求実現の闘い困難都庁職組織強化を視野
　病院職場では業務が増え、全職種で年休取得日数も大幅に減り、疲弊しきっている。予算人員要求は切実な課題。しかし、不当にも当局から「予算人員は労使交渉事項ではない」とされ、要求実現の闘いが困難になっている。政府が公務員の労組攻撃を強める中で、都庁職組織強化をも視野に入れて闘いを構築してほしい。都庁職方針は「支部分会で工夫して当局に要求する」としているが、現状を把握するために、各支部の取組状況と当局の対応を集約し、今後の闘いの方向を示してほしい。

保健衛生医療「改革」対策委員会での取組みを
　都民の暮らしと健康を守るため、職員が安心して働き続けられる職場をめざして、職員は奮闘しているが、慢性的な人員不足のため疲弊している実態がある。予算人員要求実現のために、今後の取組方針を明確にして奮闘してほしい。
　都立病院の統廃合や独法化等に反対する運動を進めてきた。引き続き、都庁職の保健衛生医療「改革」対策委員会での取組みをお願いしたい。
　３交代職場の準夜勤終了後のタクシー利用について、自己負担が増えないよう改善交渉を進めてほしい。

都庁職本部が強いリーダーシップを
　支部局の予算人員要求では、局は管理運営事項として一切の交渉や要請を受けない態度が続いている。これは総務局の指導だ。局の業務は専門的かつ多種多様で事業系・官房系が混在するため、部署によっては定数積算しづらく、年度途中の兼務・異動もある。ベテラン層が薄く平均年齢が若い職場では毎年３分の１が異動し、一からの引継ぎや不合理な定数査定に職員は疲弊している。組合運動は交渉団体の都庁職に強いリーダーシップが求められており、本部・支部一体の運動をお願いする。

高齢者施設運営からの完全撤退は容認しない
　支部の各職場は都政リストラ攻撃の下、民間移譲や公社化、独法化・委託化の攻撃を受けてきた。都立最後の直営施設である東村山ナーシングホームについて、局から６月に民間移譲の方針が出され、現在受託法人の公募が行われている。超高齢化社会の到来を目前にして、東京都が高齢者施設運営から完全撤退することは断じて容認できない。支部は民間移譲に断固反対すると同時に、東村山キャンパス内に都直営の高齢者施設の建設を求めて運動を進めていく。今後とも引き続きの支援をお願いしたい。

〈運動方針〉退職不補充方針の打破、島しょ・都外公署の格差拡大反対、
非常勤職員の均等待遇を

人員削減への取組みを高潮対策、職員不足に
　過去５年にわたり、人員が削減されている。来年度も、オリンピック・パラリンピック関連人員は別途要求するとしている一方で、現場事業所では各係で１名の削減が求められている。人員要求についての早急な取組み強化を求める。
　高潮対策センターでは、これまでの一極センターでの遠方制御集中操作を二極化すると方向転換し、本年度末に第２センターが完成する。しかし、施設・設備は旧来のままで、維持管理に従事する設備管理職員は不足している。「退職不補充方針」の撤回を求める。

本給引下げは理不尽本部は任期全うの体制を
　「給与制度の総合的見直し」による配分の変更で、本給を引き下げるのは理不尽な攻撃で、到底認められない。昨年政府がわざわざ給与引き下げの閣議決定をして、人事院はこれに従った。人事院は公民格差算出の物差しを勝手に変えて、５０人以上の企業ではなく、５人以上の企業を対象にした調査を利用してまで格差を無理やり算出している。このことをもっと広く宣伝すべき。
　都庁職本部の役員の途中退任が多すぎないか。２年の任期を全うする体制を作って欲しい。

監督職制度に怒りの声非常勤の不利益増すな
　監督職制度見直しは、職場から怒りの声が噴き出している。当局は、職場の実態や職員が果たしている役割を全く見ていない。これを後押しする都人事委員会勧告も許しがたい。不当なものは不当として、職場全体の力で跳ね返していかなければならない。
　一般職非常勤職員制度問題で、現場に不安や戸惑いが広がっている。職員が求めているのは、安心して働き続けられる任用、賃金の保証だ。制度の見直しが、そうした切実な要望に逆行し、職員の不利益を増すものになってはならない。

児童相談、過去最高に都外施設の格差拡大撤回
　児童相談の件数は、少子化社会の中で過去最高を更新し続けている。相談にあたる児童福祉司の配置は、相談件数の増加に追いつかず、恒常的なオーバーワークで健康を害する職員もいる。また、児童心理司も欠員を生じている。
　都内６箇所の児童相談所の一時保護所では、児童があふれており、保護期間も長期化する傾向にある。運営体制の抜本的整備が求められている。
　都外４箇所の児童養護施設では、地域手当が１２％のままであり、格差拡大の提案の撤回を求める。

非常勤問題、均等待遇と継続雇用を強く要望
　局全体では４００人近い専務的非常勤が働いているが、１６０名を超える非常勤を組織化している。当事者が運動を強化してきた。
　今回の「一般職非常勤」について、対策委員会を開いたが、雇用限度があること、報酬以外は手当も一時金・退職金がない等これまでと変わらないことに憤りの声が多かった。休暇制度も常勤との差があり、低い報酬がさらに減額されたままである。均等待遇と雇用継続を認めるよう強く要望する。支部は当事者の声を受け止めた制度の実現に全力で取組んでいく。

妊娠したら夜勤免除に看護休暇の上限延長を
　女性部が毎年妊産婦に行っているアンケートによれば、産休直前まで８回以上夜勤を行っている。申請によらず、妊娠したら夜勤免除となるよう要望する。
　育児短時間勤務制度で、夜勤が可能な職員への負担が増している。夜勤職場においては、育児短時間勤務者を定数から除外するよう要求する。
　子どもの看護休暇について、義務教育が終了するまでの延長を希望する。
　予算人員要求では厳しい状況だが、職場環境改善、福祉関連要求実現のため頑張っていきたい。

技能主任・担任技能長合格枠の拡大を
　今、事務室は４名だが、職業高校とマンモス校には補正１名が付いていた。それを廃止する話が進んでいる。代わりに専務的非常勤職員２名が配置された。
　毎年、三桁近い新採が学校現場に配置される。若手職員育成研修が行われたが、７割近い職場から参加できていない。ＯＪＴは時間をかけて行って欲しい。
　技能主任の合格者発表があった。１０名に満たない合格者だ。当局が制度を乱用している。合格枠の拡大を引き続き求めていく。
　都庁職も労働法制改悪反対の取組みを。

地域手当の配分変更は島しょ職員の格差拡大
　支部の職場では、かつては、多くの職場に現業の仲間が働いていた。『退職不補充』方針の下、新規の現業職が採用されない状況になっている。当局の『退職不補充』方針を撤回させてもらいたい。
　今回の給料と地域手当の配分変更は、島しょの仲間にとって、プラスの面は何もない２重３重の引き下げとなる。特に長く島で勤務する仲間ほど、収入の格差はさらに大きくなる。地域手当は本給に繰り入れ、島しょで頑張っている仲間が誇りを持って働けるようにしてもらいたい。

課長代理職の設置は現場の実態無視
　課長代理について、課長の権限を係長に移すといわれているが、現場の係長からはこれ以上業務を増やすのかという声が上がっている。現在でもぎりぎりの人員で厳しい。職場を支えているベテランスタッフの賃金だけが大幅に引き下げられるのはおかしい。
　非常勤について、低賃金のためダブルワークをしている職員も多い。待遇は元のままで地方公務員法の制限だけは適用するというのはおかしい。本来は賃上げすべきだが、少なくとも兼業・兼職の制限はやめてほしい。

エボラ出血熱の対応で全ての部署に防疫手当を
　今、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱は、すでに１万人を超える感染者が報告されており、アメリカやヨーロッパでも感染が広がっている。
　駒込病院と墨東病院の感染症科病棟に入院してくる可能性がある。現在、都の特勤手当の規定では防疫手当として保健所や健康安全研究センターの職員全員が支給対象となっている。しかし、都立病院では、駒込・墨東両病院の限られた部署のみとなっている。すべての職員を対象とし、また増額を要求する。早急な取組が必要である。

予算人員・特勤闘争どのように取組むのか
　予算人員の取組みだが、支部は、影響は受けたが、以前、「示達」を打ち抜いてきた経緯もあり、最終的には、要請を行った。下からの運動を積み上げて、打ち抜いていくことも考えて欲しい。今後の取組みに向けた考えを聞きたい。
　特勤闘争についてだが、次の闘争では、論点整理から始まる厳しい闘いが予想されるが、どのように取組む考えなのか。
　支部では、非常勤組合員の組織化を進めている。都庁職特別組合員として組織化している支部は他にあるのか聞きたい。

〈予算討議〉都庁職財政の長期的な確立に向けて組織財政検討会の早期開催を

　予算（案）に関して、宮崎代議員（建設支部）、浜岡代議員（本庁支部）、石井代議員（衛生局支部）、小泉代議員（税務連合支部）の４名の代議員から、都庁職負担金の取扱いや三者協議の実施などについて、意見・質問が出されました。
　また、都庁職財政の長期的な確立に向けて、組織強化を含めた検討を早期に対応するよう求める発言がありました。