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第47回定期大会開催 当局は不当な提案を撤回せよ！
賃金確定・要求実現闘争勝利！
都労連に結集し、労使交渉で自主決着を
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| 大会会場の様子 |
都庁職は１０月２８日、第４７回定期大会を開催しました。大会は、都人事委員会が労使交渉事項へ露骨に介入する不当な勧告を行い、都当局が監督職、昇給制度及び地域手当の見直しなどについて提案する中での開催となりました。議長には、教育庁支部・春原代議員、福祉保健局支部・巴代議員が選出されました。代議員からは、地域手当の配分見直し、監督職制度見直し、昇給制度見直し、非常勤制度などへの意見が相次ぐなど、２１人の代議員から切実な職場要求や意見が出され、都庁職の諸要求実現の闘いに向け、今後一年間の方針、予算等を決定しました。
四提案の撤回を求める
大会は、東京都人事委員会勧告が月例給で１５年ぶり、特別給で７年ぶりの引上げとなる一方で、来年度からの給料と地域手当の配分変更や労使間で激しく対立している課題に言及するという不当な勧告を糾弾し、都労連・都庁職の諸要求実現、賃金確定闘争勝利に向けて、闘争体制を築く中で開催されました。
議長を選出後、来賓の武藤都労連委員長、吉川特区連委員長、氏家顧問から力強い激励と連帯の挨拶をいただきました。また、中央労働金庫東京都本部から、柴崎副本部長ほか２名の方にお越しいただきました。
一般経過報告では、監督職制度や１・２級職の高位級だけが大幅な引き下げとなる不当な勧告の糾弾、超高齢化社会の到来を目前にした高齢者施設からの完全撤退反対、準夜勤終了後のタクシー利用の自己分担増反対などの意見が出されました。さらに、都庁職運動について、予算・人員要求の奮闘と状況の打開、保健衛生医療「改革」対策委員会の取組みなど、さらなる運動と組織強化を求められました。
職場からの意見次々
運動方針案では、監督職制度について、職場実態や職員の果たしている役割を全く無視したもので、「課長代理」職に課長の権限を委譲すれば、業務量は増える一方となること、職場を支えているベテラン職員ほど賃金が引き下げられることなどに怒りの声が寄せられているとの意見が出されました。
また、人員が削減され、あらゆる職場でギリギリの状況にあること、学校職場や高潮対策、児童相談所における現場の深刻な実態が報告されました。
給料月額と地域手当の配分変更（本給の引下げ）では、２３区・多摩地域勤務職員と島しょ及び都外公署勤務職員との賃金格差と矛盾を増大するものであり、地域手当を本給に繰り入れることを求めるなどの意見が出されました。
現業任用制度では、技能主任と担任技能長の合格枠拡大、「退職不補充」方針の撤回などについて要望がありました。
国内でエボラ出血熱の感染者が出た場合の対応については、防疫手当として、全病院を特勤手当の支給対象とし、増額を求める意見などが出されました。
一般職非常勤制度の導入については、専務的非常勤の仲間から、雇用継続と均等待遇を求める声が寄せられている状況が数多く報告されました。
福祉関連要求では、妊婦や育児短時間取得者の夜勤免除、子どもの看護休暇の取得期間延長、非常勤職員の休暇の有給化などの発言がありました。
予算案については、都庁職負担金の検討と協議についての意見と質問が出されました。
自治体の役割を果たせる執行体制を求める闘い、都労連要求を労使交渉で自主決着させる闘いを、都庁職が一丸で闘い抜く決意としての、今後１年間の方針・予算を満場一致の拍手で確認しました。
最後に、伊藤委員長を含む４名の執行委員の退任と新執行体制を確認し、大会は終了しました。
都人勧は到底認められない
都庁職執行委員長 伊藤幸男
１０月９日に都人勧が出た下で、大会が、当面する秋季年末闘争の決起の場となるとともに、厳しい闘いを余儀なくされた一年間を総括し、今後の闘いの意思統一が図られるようお願いする。
都人事委員会の勧告は、到底認められない。給料月額と地域手当の配分見直し、監督職の見直し、昇給制度の見直しなど当局の主張に組みした不当な勧告だ。特に、地域手当引上げに伴う、給料月額引き下げは、生涯賃金に深刻な影響を及ぼし、島しょ職員には引き下げだけが押し付けられる。断じて容認できない。
労使交渉で、不当な勧告に基づく提案が強行された。確定闘争では、不当勧告押し付けを許さず、労使交渉での自主解決を目指して団結し、奮闘する事が求められている。
予算・人員要求実現を目指す闘いも山場に突入する。舛添知事が初めての本格的な予算編成を行うという中での闘いで、極めて重要だ。都庁職は、自治体本来の役割を果たす都政実現とそれに必要な執行体制確立を目指して闘いを進めてきた。
今年の予算・人員闘争は、厳しい条件の下で闘うことになるが、職場組合員の切実な要求を反映していくため努力していく必要がある。
代議員の皆さんの活発な討論をお願いする。 |
連帯挨拶
都労連 武藤委員長
ご承知のように、この世界は力関係です。昨年来、我々は国による猛烈な給与削減攻撃をはね返してきました。これは都道府県で唯一で、総務省が怨念を持つ東京にどう出てくるか。こういう中で都側の交渉姿勢に相当な決意が表れています。都側が頑迷になるのは間違いない情勢です。
人事委員会勧告には納得がいかない。中立機関の使命を放棄した勧告は認めない。都労連要求に基づく労使交渉で自主決着をつける土俵に当局を引きずり込み、決断を迫る決意です。
都民サービスの中軸は知事部局であり、都庁職が都政改革の闘いを研ぎ澄まし、組織を強化して発展されることを願っています。
特区連 吉川委員長
１１月２０日、交渉の山場を設定しました。特別区人勧は、１５年間ぶりの引き上げ勧告で、世代間の給与配分見直しを阻止し、現行給与カーブ維持したのは大きな到達点です。しかし、地域手当の配分見直し、本給の引下げは、容認できません。
国は、地方公務員賃金の削減攻撃にシフトしてきています。総務省の「指導」は国と同様の制度適用、国を上回らない給与水準を求めています。東京都でも、厳しい闘いとなっています。特別区としての自主的主体的決着を図らなければなりません。国の「給与制度の総合的見直し」を持ち込ませないため、職場からの闘いを行いました。かつてない規模の取組みが局面を切り開きました。都庁職・都労連の闘いに固く連帯していきます。
都庁職 氏家顧問
顧問を１０年で、現場感覚から離れていますが、都政を民主化にしたいと思っています。都知事選挙も選対の一員で闘いました。ソウルは、革新市長です。市役所の非正規労働者を４千人、正規化しています。知事をとるのは重要なのです。 |
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