都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

７月２４日の「障害をもつ組合員懇談会」に参加を

昨年度の懇談会の様子

　都庁職は、障害のある組合員の労働条件の改善を求め、例年「障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求書」を作成し、実現を求めてきました。その運動の一環として、当事者はもとより支部役員や一般組合員に広く参加を呼びかけた懇談会を開催しています。
　今年度は、講師に障害者欠格条項をなくす会事務局長の臼井久実子さんをお迎えし、障害者欠格条項、特に公務員採用試験における欠格条項の現状について、法制度の障壁の除去に向けた取組を学びます。
　障害者欠格条項をなくす会の調査では、都道府県・指定都市・中核市１０９団体の内１０８団体で障害者を対象とした別枠採用試験が実施されました。しかし、受験資格には、「自力で通勤できること」「介助者なしに職務の遂行が可能な人」などの制限が多く、受験自体をあきらめざるを得ない状況が明らかになっています。また、試験会場等において、手話通訳・文字通訳や点字や音声ＰＣ等の使用を提供していない場合もあり、何のための別枠採用試験なのか疑問がもたれます。

共に働き、共に地域で暮らす社会の実現を

　国は、障害者権利条約を批准し、国内法の整備を進めています。まだまだ不十分な中身ですが、障害者差別解消法が施行され、障害者の法定雇用率も引き上げられています。障害者権利条約に謳われている「合理的配慮」が、あらゆる場面で当然のこととして最優先される必要があります。
しかし、現実的な場面になると多くの障壁が立ちふさがり、障害をもつ方の社会参加を阻み、可能性の芽を摘むことになります。
　更に重要なことは、社会の多くの人が、そのことに関心さえ示さないで過ぎて行ってしまうことです。
「障害の有無に関わらず、共に働き、共に地域で暮らす社会の実現」は、誰もが賛成できるスローガンではないでしょうか。都庁職は、障害をもつ組合員懇談会等の活動を通し、その実現を目指していきます。