２０１４年度運動方針を確立 都労連第６９会定期大会を開催
武藤委員長の挨拶
 ６月２６日、都労連の定期大会が開催され、運動方針などが決定されました。
冒頭、武藤委員長は、「舛添知事は、都民生活をどう守っていくか、東京都をどう住みよい町にするかに言及した。都政の民主的改革は、都労連の責務だ。今後、知事が都労連にどう向き合うのか見極めていきたい。安倍政権の暴挙が続いている。反動政治の芽を摘み取るのが労働組合の役割だ。夏期一時金闘争期の監督職制度と再雇用制度廃止を巡るやりとりは、秋の闘いの前哨戦だ。１２年間賃上げ無しの状況を打ち破るため、要求を練り上げていく。給与の総合的見直しで、都と人事委員会が国に屈服することを許さない。今年の闘争は全国的な意義を持っている。労使の力関係で全ては決まる。この大会の直後から闘いを進める」と闘争に向けた体制強化を訴えました。
人事制度や給与制度の改悪を許さない
運動方針案の提起では、人事院の「給与制度の総合的見直し」は、政治的な意図に基づく検討がされており、国の圧力が予想されるが、人事委員会と都に追随をさせない闘いが重要であることが強調されました。地域手当や定年前職員の給与制度、現業賃金に対する攻撃に警戒を強め、賃金・労働条件は、労使交渉で自主的に解決を図ることが強調されました。
監督職制度の見直しと給与制度の見直しについて、都側の執拗な態度を許さず、人事制度や給与制度の大幅見直しを許さず要求を対峙して闘うとしました。
賃金改善の闘いでは、ベースアップ、一時金支給月数増、諸手当改善、再任用職員の給与水準改善と定年延長を実現する取組が重要となることが強調されました。
来年度以降に行う成績率の制度運用の検証に備えるとともに、人事考課制度の抜本的な改善を図る闘いを進める必要があるとしました。
臨時・非常勤職員に関する事項を労使交渉とさせ、均等待遇を求める取組を強めていくこととしました。
都庁職山下書記長の発言
都庁職の山下書記長から「『残業代ゼロ』法案など労働法の規制緩和が再び検討されている。都庁でも、本庁の超勤時間は１０年間で約５０時間も増加しており、労働者を守る法律を変えようとするのは許せない。島しょの職場環境は厳しく、地域手当見直しによる賃金格差拡大を許さない取組みが必要。人事制度について、当局は監督職制度の問題意識を展開したが、現在の矛盾は当局が招いたもので、職場の思いとは真逆の方向だ。夏季一時金交渉期には再雇用制度が争点となった。都庁職は、職場から組織力・交渉力を強化し、再雇用を含む非常勤制度全般を『管理運営事項』とする当局の対応を許さない取組を進める」と発言しました。
運動方針、予算などの議案は、全て全体の拍手で決定しました。 |
