都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

2014年度都庁職　要求実現闘争計画（案）を提起

　都庁職は、予算・人員要求をはじめ、これまで取り組んできた事項についても、地公法等を根拠に「厳密に遵守」するという当局の強硬な交渉態度に対して、勤務条件・職場環境改善という労働組合として本来的な要求の立場から「２０１４年度　都庁職要求実現闘争計画（案）」を提起し、賃金闘争等も含めた通年的な闘争を基本としました。今後、本部・支部・分会の各レベルにおいて、これまで培った労使関係を基礎に、要求内容の更なる練り上げと創意工夫を凝らした幅広い闘争態勢を再構築し、都庁職要求実現に向け、運動を強化していきましょう。

予算・人員に対する新たな取り組み

　舛添都政となって初めての予算・人員策定作業が始まります。知事は都議会第１回定例会における施政方針演説において、少子高齢化対策、総合的な交通政策、再生可能エネルギーの拡大を含めた環境政策、芸術文化の振興、多摩・島しょ地域の振興の５つを重要課題に掲げており、さらに６月の第２回定例会における所信表明では、「防災プラン」（仮称）の策定や、福祉先進都市に向けた取組等についても述べています。
　また、予算・人員と平行して「東京都長期ビジョン（仮称）」策定方針も示されています。「世界一の都市・東京」の実現のため、オリンピック・パラリンピック開催時及び１０年後における東京の将来像を示し、その実現に向けた政策目標・政策展開を３カ年毎の取組として明らかにするとし、９月上旬目途の中間報告、１２月末の内容公表を目指しています。
　この間、私たち都庁の職員は、大量退職や災害支援等の緊急対応の中においても、都民サービスを低下させないよう業務を遂行してきました。今後も、さらなる新規事業を含む様々な行政課題への対応を求められることとなり、加えて専門的な知識・技能を若い職員に継承していくことも急務となっています。
　都庁職は、都庁で働く職員を広く組織する労働組合として、その勤務条件、職場環境に対して大きな責任を持っています。超勤時間の増加に歯止めがかからぬ状況もあり、長時間労働や過重労働による健康障害を防止する必要もあります。
　都民サービスの維持や発展のためには、職員の安全・健康が守られ、十分に力を発揮できる環境こそが必要だという立場から、当局の予算・人員策定に対して取り組みます。
　具体的には、５月２２日の総括会議等の議論を踏まえ、本部・支部が創意工夫し、労働組合の本来的な要求である勤務条件・職場環境改善の立場から各種要求を再構築し、新たな形で予算・人員についての取り組みを展開していきます。

合理的配慮を求めた　障害者要求実現を

　今後の都庁職要求の実現に向けては、都庁職が取り組むべき事項について整理し、これまでの経過や特段の配慮が必要な事項に対しては改めて労使交渉事項として要求します。
　とりわけ「障害者の雇用と労働条件の改善に関する要求」については、障害者が社会の一員として働き、そのことを継続するための勤務条件に関わる要求であると同時に、障害者の社会参加に対する「合理的配慮」に対する要求であり、当局に強く求めます。
　また、「島しょ要求」について、賃金改善要求は都労連事項となっていますが、賃金以外でも人材確保・職員宿舎改善、特勤手当などの問題や複数の支部にまたがる課題については、都庁職として取り組みます。
　その他にも、研修制度・庁舎改善などの勤務条件と密接に関係する事項については取り組んでいきます。

都庁職は引き続き取り組みを強化

　当局との関係においては、予算・人員検討委員会が廃止されるなど厳しい労使関係にあることは事実ですが、私達の要求には道理があり、正当なものです。
　これまで通り、求めるものは堂々と求め、主張は曲げることなく勤務条件と職場環境の改善をもとめて闘います。
　別掲の年間スケジュールで示した通り、大衆行動への組合員の参加や情報の共有化・節々での意志統一により、支部重点課題解決のため、本部・支部一体となった闘いを展開します。