新たな闘争での前進に向け討議
2014年総括会議を開催
 昨年１０月以降、予算・人員など当局の言う「管理運営事項」の取扱いを巡り労使関係が悪化する事態となりました。早期正常化に努める中、４月に当局より、労使交渉等に関する考え方と今後の対応が示されました。これを受け、都庁職は５月２２日、総括会議を開催。この間の労使関係の総括と今後の都庁職としての取組等の全体化・共有化を図り、２０１４年賃金確定・２０１５年予算人員要求闘争の前進に向けた意思統一を行いました。
総括会議の「討論の柱」は３点で、第一は、１０月以降の労使関係の総括です
当局は、地公法等で適法な交渉の対象となる勤務条件に関する事項以外について、情報提供や要請・意見交換などの行動を含め、できる限り制約しようとしています。一方、都庁職は、法が交渉の対象外と規定する所謂「管理運営事項」に関する、情報管理のあり方や機関紙等における表現等の問題で、当局の攻撃に対して的確に対応できませんでした。
そのため執行部として、この間の経緯、情報管理に関する組織的対応と再発防止、労使関係改善への取組みの三点を提起し討論を行いました。
参加者からは、「全ての情報は組合員の物であってできる限りオープンにすべきだ」、「予算・人員等の要請行動を拒否する当局の不当な態度は、支部段階にまで及んできている」等の意見が述べられました。
これに対し執行部から、「情報管理は文書管理規程に沿って対応する。各支部にもお願いしたい」「当局対応には、本部として全力で取り組んでいる」ことを伝えました。
第二は、「予算・人員要求等に関する今後の対応について」として、一方的に予算・人員検討委員会を廃止するとした当局の見解への対応を提起しました。
まず都庁職としては、当局の言うところの管理運営事項であっても、勤務条件に密接に関連する事項については、交渉事項であるという基本的立場を堅持することを確認しました。
さらに３６協定・超勤縮減や特殊勤務手当、職員住宅使用料等の交渉事項についても取り組みを一層強化することを確認しました。
旧来の予算人員要求書提出などの要請行動については、内容を勤務条件と密接に関連するものとして整理して実施することとし、情報提供についても、こちらから積極的に求めていくとしました。
職場闘争を基軸に運動強化
支部・局関係は、これまでの信頼関係を前提に創意工夫を凝らした取組を進め、本部支部一体となって運動の強化を図ることを確認しました。また、６月中旬を目途に新たな取組方針を作成することとしました。
第三は、都労連交渉課題について、直近の状況を全体で確認しました。
厳しい状況は一気には解決しないと思われますが、都庁職として、勤務条件の視点を中心に据えた要求に再編し実質交渉権の確保・充実を目指します。また、各支部・分会での職場闘争を基軸に都庁職運動の基盤をより強固なものにしていく必要があります。 |
