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人事委員会署名に全力で取り組もう！
夏季一時金要求闘争は、５月２９日、都労連団交で「条例・規則通り」（期末手当一・二二五月、勤勉手当〇・六七五月を６月３０日に支給。再任用は各々〇・六五月、〇・三二五月）で妥結しました。
都当局は、９年連続の給与削減、４年連続の一時金支給月数４・０月割れという厳しい給与状況の訴えに耳を貸さず、「都民の納得…」という抽象的表現で我々の切実な要求を踏みにじりました。
さらに、当局は、３月段階から「４月以降の協議三課題」に言及し、一方的な主張に固執し、困難な交渉となりました。
必要なのは課補・係長の処遇改善
監督職制度について、都側は、組織と任用が乖離、職責差が曖昧との課題認識を示し、組織のあり方を含めて抜本的な見直しが必要と主張しています。組織と任用の乖離は、当局の人事管理上の問題であり、必要なことは、組織上も業務上も要となっている課長補佐・係長級の処遇改善で拙速に係制・主査制を見直すことは認められません。
給与制度については、国制度とは全く違う仕組みの中で東京都の給与制度が組立てられており、国の圧力に屈服し追従することなく、地方自治体としての東京都の毅然とした対応を求めます。更に、能力・成果・業績主義そのものが公務労働とは相いれない評価制度であり、民間企業における業績主義の強化が様々な矛盾を生んでいることを強く主張していきます。
再雇用制度について当局は、最後まで「管理運営事項」との考え方を変えようとしませんでした。
最終的には、小委員会交渉責任者での折衝による局面の打開となり、都側から再考する考えが示され夏季一時金交渉を再開しました。
再雇用制度は、勧奨退職しようとする組合員にとっては勤務条件そのものです。また、夜勤等身体的にも厳しい職場においては、多様な選択肢としての再雇用制度を活用している実態があり重要な課題です。
監督職制度・給与制度は引続き協議
最終的に、再雇用制度は今年度限りで廃止となり、今後は、非常勤制度の活用で対応となりましたが、その非常勤制度が厳しい労働環境の中にあることも事実であり、労使交渉事項として位置付けさせ、今後の闘いを強化することが必要です。
都労連「基本要求」や監督職制度・給与制度は、引続き協議となりました。
また、国が進める「給与制度の総合的見直し」については、俸給表の見直しに加え、地域手当等諸手当の見直しが検討の素材となっており、その動向にも注意が必要な状況です。
都庁職は、現在、都労連人事委員会要請署名に取り組んでいます。
職場での取り組みをお願いします。 |
