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職場はいま 各支部リレー〈6〉
アウトリーチ支援・短期宿泊 利用者等の要望踏まえて
病院支部
中部総合精神保健福祉センターと多摩総合精神保健福祉センターでは、「アウトリーチ支援事業」及び「短期宿泊事業」を実施しています。アウトリーチとは「外に手を差しのべる」という意味で、欧米では他職種チームによる「当事者に届けるサービス」が地域に根を下ろしています。
関係機関と連携して支援
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| 多摩総合精神保健福祉センター |
アウトリーチの目的は、未治療や医療中断等により、地域での生活に困難を来たしている精神障がいのある方々に対し、地域生活の安定化を目指すことです。
中部・多摩両センターのチームが保健所など地域関係機関と連携して自宅などを訪問し、医療・生活両面からの支援。地域支援科には医師以外に看護師や福祉、心理、作業療法士、保健師などの多職種が配置され、チームを組んでいます。
「短期宿泊」は、アウトリーチ支援対象者の生活が破綻したり、病状悪化の傾向があったりする時に、一時的に普段の生活環境から離れて、センター併設の施設に宿泊する事業です。
短期宿泊施設は、２４時間職員が滞在し、当直医師もいます。アパートのような個室で、可能な限り通常の生活に近い（ノーマライゼーション的な）生活ができるようになっています。
短期宿泊施設は、治療を中心とした生活にならざるを得ない入院とは異なり、相談支援関係を中心に必要時に診療も提供できる場所です。アウトリーチ支援の可能性を広げ、危機介入時の支援の選択肢としても極めて有効なものです。
これらアウトリーチ支援・短期宿泊事業は、保健所など地域の関係機関から依頼を受け、開始する事業であり、関係機関の支援という役割も担っています。
しかし、当局は事業発足当初より、アウトリーチ支援・短期宿泊の専門的技法を市区町村や民間に普及・啓発し、人材を育成し、アウトリーチ支援に実践的で有効な技術を移転し、都は手を引いて行く方向性を打ち出していました。
都の直営で事業展開を
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中部総合精神福祉センターの分会役員の皆さん |
今年度の査定で当局は、アウトリーチ支援事業・短期宿泊事業とも、平成２７年度末までの【時限】事業にするとの方針を公表しました。またこの間、局は民間事業者活用型短期宿泊モデル事業を立ち上げて来ましたが、現在両センターが担っているこの事業を民間事業者に委譲して行くには、課題が山積しています。
当局は中部・多摩両センターの取組や実績、利用者、家族、関係機関などの要望を踏まえ、公的機関の責任において、都の直営で、よりニーズに即した事業展開をして行くべきです。
現場で働く職員は、自治体労働者として、利用者・都民や区市町村・民間事業者など、地域関係機関の多様化するニーズにどの様に応え、サービスを提供して行くべきか、日々検討し、奮闘努力しています。 |
