都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

　３年ごとに行われる職員住宅使用料等改定交　３年ごとに行われる職員住宅使用料等改定交渉において、都側は国の公務員宿舎の見直し、民間家賃相場との乖離、「福利住宅」を巡る状況の変化等を理由に、抜本的見直しを提案してきました。都庁職は、提案の全面的再考を要求し、入居者や職員の立場に立った職員住宅の位置付けと改善を求めて、全力で交渉を行いました。

　当局は、平成２５年度職員住宅使用料等改定事務折衝において、「国家公務員宿舎の削減計画」による福利厚生目的の宿舎の廃止・使用料の引上げ、「他団体の見直し」等を理由に第三号住宅の位置付けの抜本的見直しが必要であると主張してきました。さらに、使用料については、家賃相場との乖離を理由に「経過年数調整」を公営住宅法に準拠した見直しが必要だとして、職員住宅の位置付けをはじめ、使用年数、使用料等の見直しを提案してきました。
　提案を受けて、都庁職は職員住宅の各自治会への説明を行い、各支部・自治会から解明及び要求事項を集約し、「解明要求」、「都庁職要求」を当局に提出して回答を求めました。
　当局提案に対しては、第三号住宅の位置付けである「住宅困窮」の見直しについて、首都圏の住宅事情や新規採用職員等現に住宅を必要とする現実を直視し対応すべきと主張しました。
　入居者に対して災害支援の「新たな役割」を位置付けることについては、現入居者全員が「特別非常配備態勢」に位置付けられ入居資格を有していること、見直しで育児・介護・一人親家庭など事情のある職員が、選別・排除となるようなことは認められないと主張しました。
　さらに、使用年数の大幅短縮と再猶予制度廃止は職員の生活設計に大きな影響を与えるもので、ワーク・ライフ・バランスとの関係からも３年は根拠のないものであると反論しました。
　使用料の大幅改定については、入居者に多大な負担増を強制するものであり退去を余儀なくされるものだと強く再考を求めました。
　１１回に亘る交渉で粘り強く再考・修正を求め当初提案を２回修正させて最終案が示されました。
「位置づけ」は修正できませんでしたが、第三号住宅の存続、入居申請について選別・排除しないこと、使用年数の修正と再猶予制度の存置、使用料金の激変緩和措置を設定させました。
　また、新規採用、島しょ等遠隔地帰任者の住宅確保の必要性、単身住宅について東京消防庁中目黒寮の所管換えによる３３戸の増戸及び小平、日野第一・第二家族住宅の単身への一部提供などの回答を得ました。
　交渉は、抜本的見直しを主張する当局との厳しい展開となりましたが、都庁職は、現時点でのギリギリの到達点として妥結を判断し、２月１４日に拡大闘争委員会で確認がされました。

職員住宅の拡充と改善をさらに求める！

　妥結内容は、入居者・各支部の要求からすると極めて厳しい内容であり、不満の残るものと言わざるを得ません。しかし、第三号住宅を継続して存置させ、新規採用・遠隔地帰任者等の職員住宅確保や職員のライフサイクル等への配慮について一定の回答を得ました。今次交渉の到達点を梃にして、職員住宅の拡充と改善に向けて取組みを強める決意です。