都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

第2回都庁職本部委員会

　都庁職は３月１３日、２０１４年度第２回本部委員会を開催しました。定期大会以後の取組みの経過報告の承認、「当面の闘争方針（案）」他３議案が、全会一致で決定されました。新たな公務員賃金削減攻撃をはじめ、課題は山積みですが、都庁職の団結を強化し、要求の実現をめざしましょう。

　本部委員会は、衛生局支部の高橋委員を議長に選出し、議事を開始しました。
　最初に、伊藤委員長が執行部を代表して挨拶を行い、昨年１０月２９日の第４６回都庁職定期大会以後、交渉組織として厳しい状況が続いていることに触れ、都庁職と各支部の団結した力で展望を切り開いていく決意が述べられました。
　定期大会以後の経過について、山下書記長が報告を行いました。
　２０１４予算・人員闘争は、管理運営事項に関わる当局との厳しい状況の下での取組みとなりましたが、各職場から集約された切実な要求を、予算編成及び人員査定に反映するために宣伝行動、ステッカー闘争、全員署名、都議会各会派要請等できる限りの行動を実施しました。
　また、都庁職として「２０１４年度予算・人員要求闘争の取組みについての見解」を明らかにし、来年度予算編成及び定数査定に対する分析と批判、都庁職の取組みの総括と今後の課題を提起しました。
　３年毎に見直し交渉が行われている職員住宅使用料等は、２０１４年度が改定期となり、１２月から交渉が開始されました。今次交渉では、当局から第三号住宅の位置づけ見直しや大幅な使用料値上げ、使用年数短縮が提案されました。
　短期間での交渉となりましたが、粘り強く交渉し、当局提案を一定押返すことができました。要求からすれば、極めて不満の残るものですが、現時点での到達点と判断しました。
　その他、安全衛生委員会、超勤縮減、人事制度等の取組みの報告、今春闘期の「賃金・労働条件改善アンケート」の実施、さらに取組みを強化するための非常勤・再雇用職員の実態把握及び要求集約を目的とした「専務的非常勤・再雇用アンケート」の実施等、この間の取組みの報告を行い、各支部意見集約を経て決定した「２０１４年賃金・労働条件に関する要求書」、「２０１４年人事委員会勧告作業に関する要請書」を確認しました。
　職員住宅使用料改定については、衛生局支部森越委員から、当局の不当な提案を粘り強く交渉し押返したことへの評価の発言、建設支部小野寺委員から、交渉状況等が職場や入居者に十分に伝わっていないこと、大幅値上げに単身住宅入居者から強い不満が出ていることの発言、経済支部斉藤委員から、職務住宅使用料にも連動することについての発言、病院支部五十嵐代議員から、２０１４予算・人員闘争は当局との関係で厳しかったが、今後の取組みについての意見、非常勤アンケートの活用について発言がありました。
　質疑の後、山下書記長の答弁を経て、経過報告は拍手で承認されました。

新たな公務員賃金削減攻撃を許すな！

　「２０１４年当面の闘争方針」は、石井副委員長から、左記のように提案がありました。
　賃金闘争の背景としては、新たな公務員賃金削減攻撃があります。自民党が、参議院選挙公約で掲げた「公務員給与制度の抜本的見直し、総人件費のさらなる抑制」、これに基づく２０１３年人事院報告、さらに、昨年１１月１５日、政府は「地場賃金の一層の反映（民間準拠の徹底）、高齢層の給与水準引下げ、能力・業績の反映の徹底等給与構造の抜本改革を２０１４年度中に実行に移す」ことを閣議決定しました。
　地場賃金反映は、官民較差是正を理由に、再び地域配分見直し、世代間格差を理由に、更なる給与水準引下げを行おうとするものです。東京都でも、島しょ職員や都外公署職員に地域手当の支給率格差があり、東京都職員として同じ仕事に従事しているにもかかわらず１８％もの賃金格差が生じています。「給与制度の総合的見直し」は更に拡大を図ろうとするものであり、断じて認められません。
　都庁職は、都人事委員会や当局に対して「地域手当の本給繰入」、「島しょ、都外公署職員の制度による矛盾拡大を解消する改善措置」を要求しています。
　２０１４年賃金闘争では、国の削減攻撃に反対するとともに、要求の実現をめざす必要があります。
　２０１５予算・人員闘争は、２０１４年度予算編成方針で示された「必要な体制・人員を措置する」という方針を業務量や職場実態に見合った査定方針にさせるために、当局のスクラップ・アンド・ビルド方針を抜本的に変更させる闘いとしなければなりません。来年度初めに各支部担当者会議を開催し、職場実態の交流と重点課題の共有、更に当局の管理運営事項という姿勢に対して、職員の労働条件に深く関わることと位置づけ、当局との実効ある協議を追求し、支部局協議の実現を目指します。
　その他の課題では、春闘期の超勤縮減・３６協定交渉が直近の取組みとなります。都庁職要求の実現を目指して各支部と連携して取組みを進めます。
　知事部局等の非常勤職員は、千五百名を超えて都庁職員の１割近くを占めています。勤務条件について、正規職員との均等待遇を求める取組みは、大きな課題です。都庁職は、今春闘期にアンケートを実施し、実態把握と要求集約を行っています。当局は、管理運営事項であるとして都庁職の要求に応じようとしていませんが、定数振替、人員不足を補完して職場を共に担っている非常勤職員・臨時職員の処遇改善は、都庁職として当然の要求であり、今後も取組みを強化していく方針です。
　「当面の闘争方針（案）」の質疑は、本庁支部浜岡委員から、公契約条例制定の取組みを都労連・都庁職で強化してほしいとの意見、建設支部小野寺委員から、被災地支援を担う組合員を、引続き機関紙等で紹介し、頑張りを伝えてほしいとの意見がありました。
　同方針（案）は、拍手で決定されました。

都庁職の団結強化と組織力強化で闘いの前進を

　「都庁職員労働組合文書管理規定（案）」に対する質疑は、建設支部の萩原委員から、規定策定の背景への質問、建設支部の宮崎委員から同様の質問と、交渉等に関する情報公開について質問が出されました。
　「２０１４年度都庁職一般会計の暫定執行」「夏季一時金の妥結の拡大闘争委員会への委譲」を含む全ての議案が、拍手で決定されました。団結を強め、闘いを前進させましょう。