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都庁職現業評議会 第27回定期大会
退職不補充を撤回させよう
都庁職現業評議会は２０１４年２月４日、第２７回定期大会を開催しました。中央市場支部の山田智康代議員を議長に選出し、議事を進行しました。代議員からは、高齢期雇用制度、職場の委託拡大などについて意見が出されました。
新年度の闘いへ意思統一
冒頭、大野久男議長が主催者として挨拶を行い、来賓の伊藤幸男都庁職執行委員長が挨拶を行いました。
大会は、大会議長の選出後、議事に入りました。
一般経過報告は、久保善高副議長が行いました。
会計決算報告は、原田まゆみ会計が項目毎に報告を行いました。
経過報告は、代議員に一括して承認が求められ、全会一致で承認されました。
続いて、久保副議長から２０１４年度運動方針案が提案されました。
久保副議長からは、人事任用制度、退職不補充攻撃を跳ね返し、意思統一を図ることが呼びかけられました。また、２３区や２３区清掃一部事務組合は現業職の採用が行われており、東京都でも、現状を打破する決意が示されました。
提案は、現評を取り巻く情勢、活動の基調、具体的な闘いの進め方、２０１４年度予算・人員闘争、組織強化、各種部会の闘いの項目に沿って行われました。
現業系人事任用制度改善を巡る闘いでは、１級から２級への合格枠拡大や認定技能職員制度及び担任技能長制度の活用などが急務であること、更に制度改善をしていく必要があることなどが報告されました。また、現業職への成績率適用の検証についても取組の必要性が強調されました。
２０１３年度は、現業職場のオルグに取り組めなかったので、新年度は、各支部から希望を募って、積極的に取り組んでいく決意が表明されました。
高齢期雇用制度については、雇用形態の選択について、今後も堅持させていく方針が示されました。
組織活動では、現評ニュースの発行数増が重要であることが強調されました。
認定技能職員制度の活用を
運動方針案の討論では、３名の代議員から発言がありました。
病院支部の田島弘志代議員からは「再任用制度のうち、短時間再任用の希望者の割合を把握して闘いを進めるべきだ。認定技能職員制度は、更に制度の改善を求めていくべきだ。技能主任の合格枠の拡大を目指して欲しい」との発言がありました。執行部からは、来年度の新規再任用者については、希望や配置状況等の実態を丁寧に把握して、闘いに反映していきたいとの答弁がありました。また、認定技能職員制度は、現行制度を活用し、さらに制度改善を求めることが強調されました。技能主任の合格枠拡大は引き続き取り組む決意が示されました。
本庁支部の高居立巳代議員からは「職場の一部が委託となっているが、アクシデント等の対応は、直営の職員が対応せざるを得ない。委託業者の質確保が重要だ。どんな基準で事業者を選ぶかなど問題が多い」との発言がありました。執行部からは、委託契約は入札が最安値の事業者が落札してしまう現状があり、委託会社で雇用されている労働者の処遇も悪化しているので、各職場で業務水準の維持や改善に取り組む必要が強調されました。
都立学校支部の市川耕司代議員からは、「今まで以上に都庁職現評に結集する」との発言がありました。執行部からは、新年度の取り組みを旺盛に行うとの答弁がありました。
運動方針は全会一致で決定されました。
２０１４年度予算案は、原田会計から提案され、全会一致で決定されました。
続いて大会スローガンが確認され、大会宣言案も全会一致で採択されました。
議事終了後、退任役員の挨拶、新役員の挨拶が行われ、最後に、大野議長の音頭で団結ガンバローを行って、大会は成功裏に終了しました。
なお、選挙運営委員会から、各役員の補充選挙結果について報告があり、全体で結果が確認されました。
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