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2014春闘が本番 賃金の底上げを
官民で大幅賃上げを勝ち取ろう
現在、日本のデフレ不況克服には、賃金引き上げが必要との主張が世論となっています。２０１４春闘を巡っては、労使双方でベースアップへの言及が続いています。しかし、本格化しつつある今春闘では、公務員賃金引き下げの策動があります。官民問わず、全ての労働者の賃上げを勝ち取るために、私達も全力で闘っていきましょう。
2014春闘で官民一体の賃金闘争を
 私たち都庁の労働者は、２０００年以降、１４年間も賃金の引き上げがされていません。
現在、安倍政権は消費税増税を前にして「賃金の引き上げ」を政労使会議で主張しています。しかしその一方で「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国に」、「復興特別法人税の廃止」「法人税引き下げ」などの企業優遇の立場を鮮明にし、安価な人件費での雇用、解雇の自由、労働者派遣法の改悪などをねらいとした労働法制の規制緩和を行おうとしています。
そして、特定秘密保護法の強行採決、集団的自衛権行使、憲法改悪への道をひたすら歩んでいます。
賃金底上げ、雇用不安と格差の解消を
日本企業の内部留保は、現在、３００兆円を超えています。輸出企業は「円安・株高」により大幅に収益を上げています。日本経済はデフレから脱却をして、景気回復基調にあると盛んに喧伝されているのですが、私たち労働者としては、景気の回復を実感することはできません。
また、低賃金を余儀なくされている非正規労働者の割合は雇用労働者の３８・２％（２０４３万人）を占めています。労働者層には雇用不安や格差が拡大し、２０１４年４月からの消費税増税で、さらに生活は厳しさを増します。
「給与制度の総合的見直し」阻止を
昨年、人事院は、「給与制度の総合的な見直し」を打ち出して、政府は２０１４年度中に、それを実施していくことを閣議決定しています。
特に「地域間の給与配分のあり方」では、２ポイント台半ば程度の俸給表の引き下げと地域手当への配分を検討しています。これが地方公務員に適用されれば給与水準の引き下げとなります。
また、「世代間の給与配分のあり方」では５０歳前後からの給与カーブのフラット化を検討しています。東京都では、給与カーブのフラット化は２００５年から先行実施しており、これ以上の賃金の引き下げを認めることはできません。
人事院の「給与制度の総合的な見直し」を阻止するとともに、労働者全体の賃金の底上げをめざして、民間労働者と連帯して、２０１４春闘を闘っていかなければなりません。
| 人事院「給与制度の総合的見直し」 |
| 具体的な検討課題
（１）民間の組織形態の変化への対応
（２）地域間の給与配分の在り方
（３）世代間の給与配分の在り方
（４）職務や勤務実績に応じた給与 |
2014春闘で公務員攻撃に終止符を！
都庁職は現在、「２０１４賃金・労働条件改善アンケート」に取り組んでいます。
組合員の皆さんの切実な要求や意見を、都庁職・都労連要求に反映しその実現に向けて取り組みを進めるために、是非、ご協力をお願いします。
公務員労働者に対する「総人件費削減」攻撃が続いてきたことにより、私たち都庁労働者の賃金や諸手当が引下げられ、人員削減も強行されてきました。
しかし今、都庁の職場では業務量増や人員削減により、超過勤務が恒常化し、労働密度の高まりで、職員は疲弊しています。
私たちは、理不尽な公務員攻撃にピリオドを打ち、まともに生活できる賃金の引き上げ、事業に見合った人員を確保していかなければなりません。また、高齢期雇用制度の更なる改善や子育てや介護等の家族支援を果たせる制度の確立等、労働条件の改善を勝ち取っていかなければなりません。
２０１４春闘を、労働者・国民が安心で働き、生活しやすい国にしていくスタートの春闘として位置付けて、民間労働者と連帯し、全力で闘い抜きましょう。
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