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慶春
執行委員長 伊藤幸男
新年明けましておめでとうございます。昨年も公務員を取り巻く大変厳しい情勢が続く中で、賃金確定闘争や予算・人員要求実現をめざす闘いに職場から結集していただいたことに感謝を申し上げます。
昨年の確定闘争は、国家公務員給与の臨時削減措置を地方公務員にも押し付けようとする総務省からの圧力を背景に、殊更に都民目線を強調し、組合員の切実な要求に応えようとしない都当局の頑なな姿勢のもとで、困難な闘いとなりました。
不当なマイナス勧告を跳ね返すことができず、厳しい結果となりましたが、重要課題であった再任用制度について、無年金期間の希望者全員の雇用を保障し、短時間勤務制度を認めさせたことは、職場からの闘いと団結の力を反映した貴重な成果といえます。
昨年暮れに誕生した猪瀬都政は、石原都政以上に都民福祉を軽視し、安倍政権の「成長戦略」に呼応した大企業の利益優先の都政運営を強行しています。東京開催が決定した２０２０年オリンピック・パラリンピックを口実に都市基盤整備を優先し、都民生活や職員に犠牲を強いることは断じて許されません。
国政・都政を通じた攻撃を跳ね返し、自治体本来の役割果たす都政の実現と職員の労働条件改善に向け職場を基礎とした闘いを進めます。
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