職場はいま 各支部リレー〈4〉
道路・河川・動物園 職場を守ろう
建築支部
建設局は、道路・河川・公園等整備、維持管理が主な仕事で、新宿本庁舎と区部・多摩部に事務所があります。
一方、指定管理者制度となっている動物園にも組合員が働いています。
今回は、都立動物園について紹介します。
動物園は人気者でいっぱい
ジャイアントパンダが人気の上野動物園、コアラとライオンバスの多摩動物公園、マグロが回遊する葛西臨海水族園、６６歳のアジアゾウの「ハナコ」が元気な井の頭自然文化園は、毎日、多くの来園者を魅了し、子どもたちの笑顔や希望にあふれた世界に誇る都立動物園です。
指定管理者制度
都立動物園は平成１８年度から指定管理者制度が導入され、特命により（公財）東京動物園協会が管理運営を行っています。指定期間は１０年、早いもので来年には再選定を迎えます。８年前は小泉政権の規制緩和「官から民へ」、当局や議会、世論まで民間歓迎ムードが醸しだされ、都立動物園にも民間参入が噂され、飼育関連職種の組合員は職場を失うことを心配していました。指定管理者制度とともに２つの２級廨事務所が廃止されましたが、監理団体（動物園協会）派遣で職場は確保されています。退職の都度、固有職員への切り替えが行われ、派遣職員の引き上げもあり、平成１８年当時、２０５人いた派遣職員は、平成２５年度には１２５人になっています。
希望にあふれる動物園を守りたい
指定期間の限定と競争性による人件費削減によって、指定管理者制度では安心して長期継続雇用ができません。動物園協会は都の新規採用がなく、固有職員も契約社員化が進む中で、人材が他の動物園に流出することも危惧されます。
また、横浜市では２０１４年度、市立の３動物園の地方独立行政法人化を検討するという報道もあります。
建設支部は、９４都立公園施設の指定管理者制度の弊害に警鐘を鳴らし、検証を進めてきました。監理団体の特命選定が続く保障がない中で、世界に誇る飼育技術・技能の伝承と希望にあふれる都立動物園を守るため、建設局が４園を一括して（公財）東京動物園協会に任せることを選択するよう取組みを強化します。 |
