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東京都安全衛生委員会
第一回東京都安全衛生委員会が、９月９日に開催され、「平成２４年度安全衛生管理の状況」について議事が行われました。
一般検診の受診率は昨年度より０・８ポイント増加し、９５・９％となり、有所見率は１・４％減少したことが報告されました。
また、長時間労働による健康障害を防止するため、月１００時間を越える超過勤務従事者等に対し、産業医による面接指導を実施しているが、平成２４年度は、昨年度より増加し、対象人数３，０４５人（１１人増）に対し、述べ３９５人に面接を実施したことが報告されました。精神科医師、心理職及び、精神保健相談員による精神保健相談は、７０２件（１０７件増）、延べ１９９９回（４０７回増）となったこと、病気休暇等により１５日以上休業した常勤職員は８３０人、公務災害は２８３件発生しており、前年より１５件増加していること等が報告されました。
都庁職は、（１）健康診断について（２）長時間労働面接について（３）精神健康管理の保健相談員の活用について（４）公務災害について（５）パワー・ハラスメント対策について質問しました。
事務局からは、長時間労働面接の受診勧奨を一層徹底していく。特定の職員が過度の超勤とならないよう注視していく。職員のメンタル管理を行うにあたっては、職場の管理職が組織の中で果たす役割りは大きい、管理職の意識向上進めたい。パワ・ハラが発生しない職場環境確保が重要。管理職研修等で意識啓発の取り組みを徹底していく等の回答がありました。
また、（１）メンタルヘルス対策（２）ＶＤＴ検診（３）障害を持つ職員の健康診断（配慮日程）を複数日設定へ（４）長時間労働面接会場の改善、（５）本庁舎の西日対策（６）自転車条例関連（７）職場巡視及び職場巡回について等要望・意見を発言しました。
職場はますます厳しさを増しており、健康で働き続けるための課題は山積し、複雑化しています。職場の声を安全衛生委員会に反映させ、今後の都庁職の取り組みにつなげていきます。
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