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２０１４予算・人員闘争
虚構の「安全」ではなく都民の生活に根ざした政策を
２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催地は東京に決定しました。「東京は世界一安全」「原発汚染は完全にコントロールされている」、猪瀬都知事と安倍総理大臣の発言は、都民・国民そして被災地の人々の生活全てに関わる重い内容であり虚構は許されません。２０１４年度予算・人員闘争は、都民の生活・現実を直視し、これまで以上に行政責任を果たせる都政を実現する闘いとして取組みを強化します。
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要求書を提出（9月4日） |
東京都は７月３１日、２０１４年度予算編成に向け、「副知事依命通達」等予算・定数に関する一連の文書を公表しました。
また、７月２６日の都知事定例記者会見において明らかにした「２０２０年の東京」に代わる「新たな長期ビジョン（仮称）」について、「策定方針」及び「策定に向けた事業案の策定について」が公表されました。
「長期ビジョン（仮称）」は、「２０２０年の東京」で掲げた都市像に加えて、オリンピック・パラリンピック開催後のさらなる先を見据えた東京の将来像を示すとして、目標時期を「２０２３年頃」としています。
「長期計画（仮称）」がどのような方向性を示していくのか現時点では不透明です。
世界に類を見ない少子高齢化・人口減が加速化し、雇用は非正規が３割以上となり、生活保護世帯は増加し続け、相対的貧困率が拡大している都民の生活を直視し、具体的な対策と都民施策の充実が一層求められてます。
自助・共助の名の下に
国家予算は、公債費率が税収を上回る４９・０％であり、国債と借入金残高の合計は、８月時点で１兆円を超えています。
８月に公表された「社会保障制度国民会議報告書」では、少子高齢化社会や低賃金・不安定雇用による貧困の拡大等による社会保障費の増に対して、「自助・共助」を基本にして、税制改革（消費税増税）、介護サービスの見直し、医療費をはじめ受益者負担の増など、労働者・国民の負担を引上げ、社会保障についてはサービスや内容を引下げる方向で検討されています。
国や自治体の担う役割はセーフティネット機能の拡充であり、安心して暮らせる体制の整備でなければなりません。既に実施されている復興増税や復興支援を理由にした国家公務員の不当な賃金削減等を行いながらも、被災地に対する予算執行や具体的支援は遅れ、原発事故が収束しない中で、未だ２９万人が避難生活を強いられています。
行政機能の低下許すな
都民や国民に対する虚構ではない責任ある施策の執行が求められています。
都庁職は、９月４日各支部要求をまとめて総務当局に提出し、９月１０日、１１日には、各支部と現業評議会代表による総務局要請行動を実施し、これ以上の定数削減では行政機能は低下し、都民の負託にこたえられないと強く訴えました。
都庁職は、虚構の「安全・安心」ではなく、都民の命と生活を真に守る施策の実現と職場要求実現の闘いを一体のものとして来年度予算・人員要求実現の闘いを取組んでいく決意です。
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